日立、トルコの病院にモバイル型生体認証装置導入

日立製作所は９日、日立ヨーロッパとオーストリアのセキュリティーサービス会社ＭＩＧが共同で開発した公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」 機能を搭載したモバイル型生体認証装置「ＢＩＯＭＩＧ（バイオミグ）」をトルコの病院に導入したと発表した。すでに１１００台の受注が決まっており、 ２００台を導入した。
　トルコでは収入が法定基準を下回る場合、無料で医療サービスを受けられる。その際に専用カードが配布されているが、不正利用が多く、最近では生体認証システムを導入する動きが拡大している。

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会社員の副業はなぜバレるのか？サラリーマンが起業前に注意すべき点

■副業が会社にバレないために！

在職中についてですが、職業選択の自由が憲法で認められているため、会社側は副業をすべて禁止することはできません。

　ただし、本業に支障をきたす・対外的な信用低下を招く・同業他社に秘密が漏れる、など会社に実害を与えるケースもあるため、
副業を一部禁止することは合理的であり、認められます。


　会社に副業がバレる一番の原因は、給与から天引きされる住民税です。
副業の収入は、税務署に自分で確定申告しなければなりませんが、その内容をもとに住民税の金額が決められます。

　毎月の給与明細を作成し、振込みを行なっている会社側からすれば、給料の金額に対し、
住民税があまりに高額であると副業の存在が簡単に推測できます。
これを避ける方法は、税務署への確定申告の際に「給与以外の所得は自分で納付する」という
住民税の項目にチェックを入れるだけです。

　

■損害賠償を請求されるケース
　次に退職後の注意点です。勤務時代と同業種で起業したり、同僚と一緒に起業したりすることはよくありますが、
やり方によっては、元の勤務先から訴えられることもあります。

　従業員は、特に文章での契約などを結んでいなくとも、
会社の利益を不当に害してはならないという忠実義務を負っているとされます。

　特に取締役など高い役職にいる場合は、競業避止義務・善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）も負います。

　つまり、在職中における起業の準備行動はもちろん、退職後においても元の勤務先に不当に害を与えるような行為は、
損害賠償請求の対象となりうるため避けるべきです。

■勤務先を味方につける！

　法律的な観点からこれまで述べましたが、起業の現場から言えば
「元の勤務先（特にその社長）とは良好な関係を継続する」というのが成功の秘訣のように思います。

　そもそも、勤め先の顧客を引き継がなければ成り立たないような事業が、
今後も順調に新規顧客を獲得できるかと言えば難しいでしょう。

　長年の経験のある同業種での起業は、金融機関の融資担当者に見せても高く評価されるポイントになります。
それだけ事業成功率が高い統計結果が出ているということです。これは元の勤務先から顧客を奪い取れるからではなく、
そこで培ったノウハウと経験が十分に活かされることの証明です。

　敵を作らず、顧客も知人も関係者全員が応援してくれるような社長の人間性とビジネスは、
綺麗事ではなく強い武器だと感じます。


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ソフトバンクの成長に「限界説」

ソフトバンクの好業績が止まらない。
　直近の2014年3月期第3四半 期（13年4-12月）連結決算は、売上高が前年同期比94.4％増の4兆5617億円、営業利益が同46.3％増の9242億円、最終利益が同 58.1％増の4882億円。これで同社が長年の目標としてきた「営業利益1兆円達成」が、14年3月期通期で確実となった。
　それにも関わらず最近、株式市場関係者の間で「ソフトバンク成長限界説」が強まっている。その根拠になっているのが、昨年7月に買収した米スプリントの事業の先行き不透明感だ。
　 ソフトバンクが2月12日に開催した14年3月期第3四半期決算説明会の中で、孫正義社長は「株式を上場して20年。振り返ると昨日のような気がするし、 随分遠くまで来たものだとの思いもする」と、94年の上場当時を懐かしみながら、この20年間に売上高が100倍、営業利益が300倍、時価総額が50倍 に拡大した成果を満足げに披露。そして業績については「まだまだだ。これから本気で伸ばしてゆく」と強調した。
　だが、足元では好調なはずの国内事業が、減速の兆しを見せている。
　 昨年1年間で見ると、同社の契約件数の純増は344万件で、KDDI（au）の280万件、NTTドコモの119万件を大きく引き離した。ところが、昨年 10-12月に限ると、同社の契約件数の純増は69万2000件で、前年同期の86万1000件から19.6％も減少している。また、14年3月期第3四 半期決算の営業利益も、9242億円のうち携帯通信事業の営業利益は前年同期比22.7％増の5146億円。一見好調だが、これはガンホー、ウィルコム、 イー・アクセスなど買収企業の営業利益を新規連結した結果に過ぎない。これら買収分を除いた既存ベースでは9％増程度にとどまる。「業績拡大の原動力に なってきたスマホの息切れが原因」（証券アナリスト）といわれている。
　昨年9月にNTTドコモが米アップルのスマートフォン（スマホ）・ iPhone販売に参入した影響で、同年10-12月のソフトバンクのiPhone販売台数は69万台となり、前年同期比86万台を大幅に下回った。市場 関係者の間では「今年からはスマホ拡販による従来の成長戦略は通用しないだろう」との見方が有力だ。
　それにもまして深刻なのが、米スプリント事業の先行きだ。前出アナリストは「結局スプリント事業は軌道に乗せられず、巨額の借金だけが残る最悪事態を想定せざるを得ない」との見方を示す。
●苦戦続きのスプリント
　 スプリントは95年に中堅携帯電話会社のセンテル買収により通信事業に参入、3G（第3世代携帯電話）の全米サービス展開で通信キャリア大手に成長した。 ところが、00年前後に起きた米国の第2次通信業界再編で、ベライゾン・ワイヤレス（以下、ベライゾン）とシンギュラー・ワイヤレス（後のAT＆Tモビリ ティ）が米国市場の1位と2位に台頭、携帯電話の新規契約者獲得競争が激化した。この中で両社は携帯データ通信サービスの充実や通信エリアの拡大などに活 発な先行投資を続け、当時3位のスプリントと4位のネクステル・コミュニケーションズとの差を広げていった。
　これに危機感を持ったスプリントは携帯電話事業に資源を集中するため、04年に固定電話事業を売却する一方で、ネクステル・コミュニケーションズを買収。現在のスプリントになったが、この買収がその後の同社を苦しめる結果になった。
　買収でスプリントはトップ2社と加入者数の差を縮めたが、スプリントはCDMA、ネクステルはiDENと通信方式が異なっていたため、買収による相乗効果を発揮できなかった。
　 そこでスプリントはWiMAX（超高速インターネット通信）サービス事業者のクリアワイヤと提携し、WiMAXサービスに参入した。それで事業がさらに混 乱した。音声通信サービスではCDMAとiDEN、データ通信サービスではCDMA2000とWiMAXの計4方式のサービス運用をしなければならなく なったからだ。
●広がる大手2社との差
　同社はスマホ事業でも苦しんだ。
　07年に登場したアップルのiPhoneは約4年 間、AT＆Tモビリティ（以下、AT＆T）が独占販売した。これにベライゾンはグーグルのアンドロイドで対抗、スマホ競争が激化した。このため、両社はス プリントの買収による通信サービスに不満を持っていた旧ネクステルユーザを狙い撃ちする「くら替え作戦」を全米で展開、スプリントから旧ネクステルユーザ が大量に流出した。これで再びトップ2社とスプリントの加入者数の差が広がった。
　スプリントは現行の苦しい3G事業に加え、11年頃から 本格化した4G（第4世代携帯電話）整備競争でも苦戦している。同社は11年、通信ベンチャーのライトスクエアードとLTE（次世代高速携帯通信）サービ スの再販契約を締結、さらにクリアワイヤともLTEサービス再販契約を締結した。
　ところが、ライトスクエアードはGPS（全地球測位システム）端末との電波干渉問題を解決できず、無線免許の取得に失敗し破綻した。頼みの綱のクリアワイヤも資金調達難でLTE整備の遅れが表面化している。
　 4G整備競争で先行するベライゾンは13年末にはLTEサービス網の全米展開を完了、同社は14年以降、AT＆Tとスプリントに4G競争を仕掛けてくると 予想されている。AT＆Tも豊富な資金力を背景にLTEサービス網の整備を続けており、15年中に全米展開完了の見込みといわれている。それに比べ、スプ リントの全米展開は17年以降と見られており、着々と整備を進める大手2社との周回遅れが明らかになっている。
　スプリントは「4G戦争」 の前哨戦でも敗れ、大手の地位確保が危うくなっている。米国通信業界の動向に精通する業界関係者は、「本来なら買収対象になっていたが、独占禁止法の関係 からベライゾンやAT＆Tは触手を伸ばせないでいた。Tモバイルの親会社のドイツテレコムも、投資家から米国市場撤退圧力を受けており、スプリント買収ど ころの話ではない。そんなところへ日本からソフトバンクがスプリント買収に乗り出してきたので、米国中が大騒ぎになった」という。
　スプリントの買収成功で、ソフトバンクは念願の米国携帯電話市場進出を果たしたものの、同社の前に立ちはだかる大手2社の壁は厚い。
　 昨年7月のスプリント買収直後、同社はソフトバンクのビジネスモデルに倣い、音声・データ通信が使い放題のプランを一気に30％値下げした。「新生スプリ ント」をアピールするのが狙いで、消費者の好評を得たが、他の大手もすかさず追随したため、同社は大きな効果を得ることができなかった。さらに、「同社は 通話品質が悪い」との以前の悪評が残ったままで、同社は13年第2四半期と第3四半期の2期連続で契約件数を純減させ、大手4社の中で独り負けを続けてい る。米国系証券のアナリストは「ソフトバンクの買収で社内が混乱している今が加入者を奪うチャンスと、スプリントは大手2社の草刈り場になっている」と指 摘する。
●財務体質悪化の懸念も
　一方、スプリントを買収したソフトバンクは、財務体質の悪化にさらされている。スプリントの12年12月 末の有利子負債は243億ドル。最終損益は6期連続の赤字が続いている。加えて、負債が40億ドルはあるといわれるスプリント子会社のクリアワイヤも連結 対象になったため、ソフトバンクは諸々合わせ一挙に335億ドルの新規負債を抱えたといわれている。
　このため、昨年7月8日、米 格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S＆P）はソフトバンクの長期格付けをジャンク債扱いの「ダブルBプラス」へ2段階引き下げた。続けて7月18日、 米ムーディーズもソフトバンクの格付けを「Baa3」からジャンク債級の「Ba1」へ1段階引き下げた。
　ソフトバンク自身の有利子負債残 高も、スプリント買収時は2兆7582億円だったのが、買収後の9月末には8兆8401億円へと買収前の3.2倍に膨らんでいる。さらに、スプリントは LTEサービスのインフラ投資に、今後2年間で約1兆6000億円を必要としている。この間は投資先行のかたちになるので、ソフトバンクの有利子負債膨張 が避けられない状況になっている。このため「14年3月期第3四半期の決算でも支払利息が1058億円と、前年同期の4倍に急増。これが15年3月期には 約3000億円と、さらに増える見通し」（証券アナリスト）といわれている。
　大手2社に行く手を阻まれ、4位のTモバイルに猛烈な追い込 みをかけられているスプリントの経営を立て直すためには、LTEサービス網の早期全米展開が欠かせず、その資金を調達するため今後もソフトバンクの有利子 負債膨張が避けられない。これが、市場関係者の間で「ソフトバンク成長限界説」が強まるゆえんだ。
　この懸念に対して、ソフトバンク関係者 は「スプリント買収後の当社のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）に対する有利子負債は3倍程度。ボーダフォン日本法人買収直後の5.6倍に比べ ればかなり低い。スプリントの経営立て直しも孫社長が現地で陣頭指揮をしている。今後の設備投資資金や運転資金も、スプリントのキャッシュフローで十分賄 える」と意に介していない。
　市場関係者の懸念が現実化するのか、ソフトバンクの強気が今回も勝負を制するのか、今後の動向に注目が集まっている。
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あまりに売れないiPhone 5c、数百万台が不良在庫に

Appleが昨年9月に比較的リーズナブルでカラーバリエーション展開豊富な「iPhone 5c」を発売しましたが、不良在庫と化していることが明らかになりました。

台湾メディア「DIGITIMES」が上位部品メーカー関係者の話として報じたところによると、Appleは2013年末時点で計300万台以上のiPhone 5cを在庫として抱えているそうです。
これはAppleが製造委託しているPegatron Technology製造分の約200万台、そして通信事業者や販売代理店が持つ100万台以上を合わせた数。
iPhoneの販売台数は2013年10～12月の四半期に5100万台に達したものの、iPhone 5cと5sの販売比率などは明かされず、不振がささやかれていましたが、今回の関係者の話はそれを裏付ける形となります。
なお、Appleは2013年末にiPhone 5cの製造発注停止に踏み切りましたが、在庫問題は解決しないまま。
高価な仕入れ価格や契約上の問題から携帯電話事業者も安売りに踏み切れないとのことですが、関係者は今回のAppleの誤算について、大きな画面を求めるユーザーの需要に沿うよう、スマートフォン戦略を見直すきっかけになるのではないかとしています。

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クラウドの進化で管理職が消滅?

ビッグデータの分析はまだ始まったばかりですが、より安価に電子化したり、SaaSをしたりできるようになったお陰で、企業内から営業や人事の職がなくなりました。研究開発や製品管理の仕事も根底から変わることになりそうです。
サー ビスとしてのソフトウェアの台頭と、企業でも複雑な分析ができるようになってきたことが相まって、大量のホワイトカラーの職がコモディティ化しています。 クラウド技術が発達し、会社で使われるようになっていくと、人事や営業、マーケティングのような機能が外部に置かれ、上級クラスの中間管理職が社内から消 えていきます。
今回は、製品管理やIT、研究開発のような会社の中核機能が、クラウドの進化によっていかに自動化され得るかを予測します。また、このようなコモディティ化が、中間管理職の役割に与える全体的な影響も検証していきましょう。

製品管理の仕事はデザイン専門へと変わる

製品管理者の一番の責任は、顧客とのやりとりであり、顧客の要求を研究開発の部署に伝え、優先的に開発する機能を決めることです。製品管理者は、製品開発計画における最重要責任者であり、重要な機能をいつまでに作るかというスケジュールを決めます。
製 品管理者は、ハードウェアやソフトウェアなどの製品に対する責任者ですが、ハードウェアの多くは、製造技術の自動化と効率化のためにコモディティ化されて います。ソフトウェアの多くもクラウドへと移行するにつれ、UI（ユーザーインターフェイス）に違いがあるだけで、クラウドアプリのインフラ的要素は標準 化されています。
その結果、自社製品を優れたデザインのUIで競合他社と差別化できることだけが、製品管理者の存在意義になります。製品管 理者には、UX（ユーザーエクスペリエンス）デザイナーとしての役割や、意思決定の助けとなるヒートマップ（ユーザーの視線がどこに集まる傾向にあるのか を示す技術）を生成するためにクラウドアプリの分析機能を使いこなすことが、より求められるようになります。
製品開発計画の最重要責任者としての製品管理者の役割は、研究開発部門が責任を持つように変わっていくでしょう。

研究開発部門が本格的に製品開発の実権を握る

製品管理部門は、製品開発計画の仕事の一部として、開発者が対応可能なスケジュールの確保にかなりの時間をかけていました。しかし、クラウドベースのプロジェクト管理ツールを使えば、驚くほど簡単に開発スケジュールや期日の管理ができます。
こ のようなプロジェクト管理ツールには、開発者がクライアントのプロジェクトを作ったり、クライアントと一緒に議論をしたり、資料やファイル、試作品などの コンテンツを共有したりする機能まであります。このように、これまで製品管理者の役割であった顧客対応機能のほとんどが、開発者でもできるようになってい るのです。
しかし、顧客対応に時間を取られて、開発者が実際に作業をする時間が減ったりしないのでしょうか？　それもまったく心配ありません。このようなプロジェクト管理ツールには、開発者の時間をより有効に使うために、コードを統合する機能があるものもあります。
現状でもクラウド機能はかなり進化しているとは言え、研究開発には高度な専門性や深い認識力が必要とされているので、開発者や科学者、エンジニア、研究者の仕事を自動化することはないでしょう。

IT部門は付加価値を積み上げることになる

IT 部門は、社員間での連携がうまくいくようにしたり、重要なデータを保護したりするために、あらゆる技術を適切に配備するところです。IT部門には、アプリ の開発やカスタマイズ、システム管理、データベース管理、ミドルウェアの統合、セキュリティ、アプリの配備などの業務があります。
クラウドのIaas（プラットフォームなどのコンピュータ基盤をインターネット経由のサービスとして提供するもの）の利用が増えるにしたがい、ITシステム管理部門は、会社や社員に対してより高次の付加価値を積み上げる必要が出てくるでしょう。
デー タベースに関して言えば、リレーショナルデータベースはクラウドベースのデータベースに最終的に取って変わっていくはずです。データベース管理者は、業務 用のリレーショナルデータベースからデータをクラウドに移行したり、NoSQLやHadoopのような他の競合するデータベースに関する新しい知識を学ぶ ようなことも、これから膨大に増えていくでしょう。
カスタムアプリの開発、セキュリティ、ミドルウェア、これから幅広い役割を果たすことになる新しいクラウドアプリの配備、などに関わっているIT部門の社員は、社内で新しいクラウドサービスの利用が増えるお陰で、仕事がコモディティ化する心配をする必要はありません。

中間管理職が消えるという未来予想図

ク ラウド技術の進化により、いくつかの中間管理職は完全に無くなるでしょう。仕事や部下を監視するという中間管理職の存在そのものも、危うくなっています。 最近「Virgin Media」では、企業運営をより迅速かつ効率的にする必要に迫られ、600の役員や中間管理職を削減しました。中国の家電メーカー・ハイアールは、中間 管理職を完全に無くし、それぞれの部署で収支に責任を持ち、自己管理するように部署を再編成しました。
社員も顧客も業者も新しい考え方を取 り入れ、勝てるアイデアを出した人が、プロジェクトの責任者になるのです。中間管理職の領域をクラウドが取って変わった未来では、高度な資格を持つ研究開 発者やデザイナー、自己管理型のチームで働くことができる製品開発者などで構成される会社が増えるでしょう。日々の業務は役員や社長からも直接見えるよう に可視化され、法務、IT、人事、経理の仕事は、必要に応じてサポートするように役割が変わるでしょう。
管理職の階級が無くなり、資金調達 プロジェクトの競争が激化し、一社員が短期的に混乱に直面することになります。しかし、短期的な混乱は、最終的には長期的な安定へと取って変わるでしょ う。将来、ビッグデータの技術の進化によって、特定のプロジェクトの成功の可能性を査定するのに、メトリクス中心のアプローチになります。データを読み込 む洞察力と、社員がプロジェクトを選ぶ民主的な労働文化が相まって、最高のプロジェクトに自動的に資金が調達されるようになり、個々の社員は自分が参加し たいプロジェクトを選べるようになります。


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ラトビア加盟、１８カ国に 財政健全化 南欧のお手本

バルト三国のラトビアが１日、ユーロを導入し、ユーロ圏が１８カ国となった。ユーロ圏は拡大により、債務危機で一時崩壊も危ぶまれた単一通貨の信頼回復を印象づけたいところ。導入のために厳しい改革を断行してきたラトビアが、財政健全化に取り組む南欧諸国の「模範」となることも期待する。ただ、「ロシアマネー」など不透明な資金流入への警戒もあるようだ。
　「ラトビアの経済発展に大きなチャンスだ」。ラトビアのドムブロフスキス首相は１日未明、首都リガで行われた記念式典で、ユーロ紙幣を自動現金預払機から引き出した後、そう強調し、ユーロ圏入りが人口約２００万人の小国の一段の発展につながると期待した。
　◆旧通貨への深い愛着
　ユーロ導入に対して国民には抵抗感が強い。世論調査では約半数が導入に反対していた。理由には債務危機によるユーロへの不安や導入による物価高への懸念のほか、旧通貨ラトへの深い愛着があるからだ。
２０世紀前半に旧ソ連に併合されたラトビアはその後、ルーブルを使ってきたが、１９９１年の独立後にラトを再導入した。自国通貨はそのため、独立の象徴の意味を持つ。「ラトはわれわれのものだが、ユーロはそうでない」。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた国民の声からはその思い入れがうかがえる。
　それでもラトビア政府がユーロ導入に邁進（まんしん）してきたのは、ロシアに対して強い警戒心があるためだ。バルト三国は２００４年に欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟。東欧では債務危機でユーロ導入を慎重に見極める姿勢が目立ったが、バルト三国ではエストニアが１１年に採用。リトアニアも１５年の実現を目指す。
　「関税同盟」を通じロシアが旧ソ連圏への影響力を高めようとする中、昨年末にはその圧力でウクライナのＥＵ統合路線が暗礁に乗り上げた。「ロシアは変わらない。だからＥＵとの団結が重要だ」。ウクライナ情勢を受けラトビアのビルクス財務相はユーロ圏入りの意義を強調している。
とはいえ、ラトビアのユーロ導入実現が平坦（へいたん）な道のりだったわけではない。０５～０７年には２桁の経済成長率を誇ったラトビアは０８年に世界的な経済危機の影響を大きく受け、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受ける事態に陥った。０９年の経済成長はマイナス１８％にも落ち込んだ。
　政府はその後、ユーロとラトのペッグ（連動）制度を堅持しながら、公務員給与や年金の削減などの改革を断行。その結果、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は０９年の約１０％から１２年には約３％に縮小し、経済成長率も１１～１２年は５％台に回復。１３、１４年も４％台の成長を見込む。
　◆キプロス化の懸念も
　バローゾ欧州委員長はラトビアのユーロ導入について、「ユーロ解体が予期されたのはそれほど昔ではないのに、今、われわれは新パートナーを迎えた。これほど共通通貨の回復力を示すものはない」と歓迎。ラトビアが果たした改革努力も、「ユーロ圏の国々が実行中のものに匹敵する」と称賛した。
一方で不安を指摘する向きもある。“第２のキプロス化”だ。法人税の税率の低さと優遇税制などで外国資金を呼び込んできたラトビアでは、金融機関が保有する預金のうち、半分近くが国外居住者のもので、過去の経緯からロシアなど旧ソ連諸国がその多くを占めるとされる。
　地中海の国キプロスは昨年、ロシアマネーを中心とした海外資金で肥大化した金融機関の危機を受け、ＥＵ支援をめぐり、大きな混乱に陥った。国民以外の不透明な資金まで救うことになることをＥＵが懸念したためだった。ラトビアに対しても、「ユーロ導入後に疑わしい金の流入が急増する」（組織犯罪専門家）との指摘もある。ラトビア側もこうした懸念を踏まえ、資金洗浄などへの対策強化にも取り組んでいるとされ、「ユーロ新参者」の信頼獲得に努めているという。
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