物価目標２％に自信 岩田・日銀副総裁

日銀の岩田規久男副総裁は、２４日付の産経新聞への寄稿文で、２％の物価上昇率を２年程度で達成する目標について、「日本経済を１５年近く続くデフレから脱却させることを狙っており、これまでのところ一定の成果があがっている」と自信を示した。
　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁や岩田副総裁らが３月２０日に就任してから半年が経過。マネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる「量的・質的金融緩和」を導入し、日銀の従来の政策を大きく転換した。

　岩田副総裁は、金融緩和の結果、株価の上昇や円安・外貨高を通じて、株や外貨建ての資産が増加したことで、「家計の気分（マインド）を明るくする。消費を増やす要因である」と分析。大幅な円高修正や経常利益の大幅増加、企業マインドの改善などの要因を考慮し、「今後は大企業製造業の国内設備投資も増加に転ずる」と予想している。

　ただ「金融緩和政策の効果が実体経済に浸透するまでには時間がかかる」と指摘し、「量的・質的金融緩和の効果が実体経済に及び始めた段階であり、今後、その景気拡大効果は強まる」とみる。
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デフレ脱却に「容易ではないが確かな手応え」

日銀の黒田東彦総裁は２０日、東京都内で講演し、日本経済について「２％の物価安定の目標実現に向けた道筋を順調に辿っている」と述べ、４月に導入した「異次元」緩和の効果に自信を示した。黒田総裁は同日、３月２０日の総裁就任から半年を迎えた。

　黒田総裁は、異次元緩和について「金利の引き下げ余地がない中、予想インフレ率を引き上げるという世界でも過去に例がない挑戦」とし、その上で「決して容易ではないが、これまでのところ確かな手応えを感じている」と述べた。

　足元の景気回復については「個人消費や公共投資といった内需の堅調さを背景に、非製造業が回復を主導している」と分析。今後も景気回復が続くかどうかは、「企業の輸出や生産、設備投資が上向いてくることが鍵となる」との認識を示した。

　講演後の質疑応答で、財政健全化について黒田総裁は「持続可能な財政構造を確立することは、日本経済が持続的な成長を達成するために必須だ」と強調。「政府が財政健全化の取り組みを着実に進めることを強く期待する」と述べた。
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ＦＸ取引はビジネスとして行なう時代 「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか」本をASCFXが平成25年9月下旬に発売予定

～ＦＸトレーダーが次々と起業家になっていく　なぜ？～ ＜ＦＸトレーダーが起業・経営するためのバイブル本＞ 　ＡＳＣＦＸ（サイト運営：株式会社エーエスシー/中村公認会計士税理士事務所）は、専業FXトレーダー・経営者・個人投資家・起業家向けにＦＸをビジネスとして行なうためのバイブル本「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか」を2013年9月下旬より全国書店及びＡｍａｚｏｎにて発売します。　 現在、ＦＸ取引をビジネスとして行う「ＦＸ法人」の設立が盛んです。、しかし、専門家からすると少し首を傾げてしまうような不確かな情報が頻繁に見られるようにもなり、そのとおりに行動することの危うさを感じることもあります。 本書は、サブタイトルの「～FXのための会社設立と運営ガイド～」にもあるとおり、私たちが中立的な会計事務所である利点を活かして、ＦＸ法人設立・運営のリアルなイロハから会計税務の専門家ならではのノウハウまでをまとめた本です。 これを1冊読み終えることで「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか」という理由が明らかになるという前提でのタイトルですが、そこまで読破せずとも、起業してＦＸ取引を法人で行なうメリットを直ぐにご理解いただけるはずです。 専業FXトレーダーの方にはもちろん、FXをビジネスとして検討されるすべての経営者・個人投資家・起業家の皆様へお届けしたい1冊です。 ■「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか」出版データ■ タイトル：「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか」～FXのための会社設立と運営ガイド～ 著者　　：株式会社エーエスシー/中村会計　代表取締役・公認会計士・税理士　中村健一郎　/　成田晋 頁数　　：152ページ 定価　　：1,890円(税込) 発行人　：中村健一郎 発行所　：株式会社エーエスシー 制作　　：有限会社ジャパン・アート・オリジン 編集協力：株式会社リンキング 印刷　　：藤原印刷株式会社 販売方法：全国書店及びAmazonを中心に販売予定（平成25年9月下旬予定） 副業体験談！がっつり稼いだ成功者の生の声

FXの年間取引高、2014年に4000兆円の見込み

個人投資家向けの外貨売買金融商品「FX」市場が回復傾向にある。 2013年3月期の市場規模は1兆321億円、口座数は415万口座、年間取引高は2488兆1086億円だった。 個人投資家向けの外貨売買金融商品「FX」市場が回復傾向にある。 矢野経済研究所では、2012年末からの円安進行を受けて為替相場も活性化したため、 個人投資家の投資マインドが好転し、取引も活発化したと分析する。 　店頭FX市場は、預かり証拠金残高、口座数、取引高のいずれも増加基調。 2013年3月期の市場規模は1兆321億円（前年同期比13.2％増）、口座数は415万口座（同11.6％増）、 年間取引高は2488兆1086億円（同38.6％増）だった。 　また、2014年3月期の市場規模を1兆2581億円（同21.9％増）と予想。 法人需要の掘り起こしや個人顧客には初心者向けのシステムトレード導入の動きが強まっていることを受け、 口座数は481万口座（同15.9％増）を予想する。 取引高は2013年4～6月の段階で前年1年間の規模に達していることをふまえ、4000兆円（同60.8％増）に達する見込みだ。 みんなの口コミ！FX体験

内部留保を引き出し景気刺激 投資減税の主なポイント

自民党税制調査会が本格的な検討に入った企業向け投資減税の主なポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。
　Ｑ　通常、年末に行う税制改正の議論がどうしてこの時期に行われるのか
　Ａ　安倍晋三首相は今年６月の「成長戦略」の中で、企業の設備投資を向こう３年間で１割増やし、７０兆円規模に回復させることを目標に打ち出した。その柱となるのが企業の設備投資を引き出す投資減税で、首相は具体策を秋に打ち出すとした。投資減税に関して自民党税調は、首相の指示で年末の税制改正とは切り分けて、前倒しで議論することにした。具体策は「産業競争力強化法案」に盛り込み、１０月中に開かれる臨時国会に提出する。
　Ｑ　成長戦略に税制改正の議論が必要なのはなぜか
　Ａ　設備投資は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占め、景気に与える影響は大きい。政府は、企業が抱える約２８０兆円にのぼる内部留保を設備投資として引き出すには、減税措置が欠かせないとみる。来年４月に消費税率が引き上げられた場合、景気への影響を最小限に食い止めるためにも税制改正が欠かせないと考えている。
　Ｑ　投資減税の規模はどの程度になるのか
　Ａ　平成２５年度税制改正で設備投資関連など企業向け減税の規模は約３千億円。経済産業省の試算では、設備投資を７０兆円まで回復させるため年数千億円の減税が必要になる。
　Ｑ　投資減税と並行して、規制強化で投資を引き出す案も検討されている
　Ａ　政府内では、減税だけでは投資につながらないとの慎重な声もある。自民党税調の野田毅会長も、企業向けの減税策を「砂糖」、規制強化策を「塩」とたとえて、経産省や国土交通省などに塩の部分の具体策の検討を指示している。
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金融庁が仕掛ける、FX市場の“大転換”

FX（外国為替証拠金取引）市場が、大きな分水嶺を迎える可能性が出てきた。 近年、FX市場は取引所を介さない業者間の店頭市場（OTCマーケット）を主体に投資が行われ、 市場規模も巨大化していたが、場合によっては、来年度（2014年度）には総合取引所を介した取引所取引に 需要が向かうという、“大転換”が起こりかねない情勢になりつつある。 この背景にあるのは、金融庁が本日行った平成26年度（2014年度）税制改正要望だ。 金融庁は同要望に「金融所得課税の一体化」を盛り込んだ。具体的には、 現状、「金融商品に関わる損益通算の範囲が上場株式、公募株式投信に限られている」ことについて、 損益通算範囲を「デリバティブ取引、預貯金まで拡大する」ことを盛り込んだ。 取引所取引と店頭取引で税制面の優劣が生じる？ デリバティブ取引は、スワップ、オプション、先物取引などであり、FX取引も含まれる。 そのうえで金融庁は、取引所取引と店頭取引に分かれているデリバティブ取引について、 「とくに、総合取引所に係るデリバティブ取引については、早期に実現すること」を求めた。 金融庁の要望通りになると、FX取引のうち、取引所取引の部分は損益通算が可能となる一方で、 店頭取引の部分は損益通算の対象とならないという税制面での優劣が生ずることになる。 そもそも、FX取引は当初、取引所取引が優勢だった。これは、取引所取引が一律20％の分離課税扱いであるのに対して、 店頭取引は申告課税方式であり、最高税率は50％になる税制上のリスクが投資家に忌避されていたからだ。 ところが、2012年1月、店頭取引も取引所取引と同様に分離課税扱いとなり、 税制上、取引時取引と店頭取引にレベル・プレイング・フィールドが成立すると、 取引手数料などが格段に安い店頭取引に投資需要（オーダーフロー）が大きくシフトし、 取引所市場の縮小と店頭市場の膨張が同時に進展した。 取引所取引に需要が集まる可能性も 今回の税制要望の中にあるように「総合取引所に係るデリバティブ取引」に損益通算が早期に実現すると、 税制上のレベル・プレイング・フィールドは壊れて、取引所取引のほうが優位となり、 それを契機にFX取引のオーダーフローが店頭取引から取引所取引へとシフトする逆流現象も起きかねない。 近年、店頭市場では、業者による手数料、スプレッドのダンピング競争が激化している。 いわば、そのような業者による消耗戦が繰り広げられている店頭市場において、 取引量が減少することになれば、店頭市場に軸足を置く業者は経営発想の転換を迫られることにもなるだろう。 ガッツリ稼ぐFX-初心者のFX入門ガイド