内部留保を引き出し景気刺激 投資減税の主なポイント

自民党税制調査会が本格的な検討に入った企業向け投資減税の主なポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。
　Ｑ　通常、年末に行う税制改正の議論がどうしてこの時期に行われるのか
　Ａ　安倍晋三首相は今年６月の「成長戦略」の中で、企業の設備投資を向こう３年間で１割増やし、７０兆円規模に回復させることを目標に打ち出した。その柱となるのが企業の設備投資を引き出す投資減税で、首相は具体策を秋に打ち出すとした。投資減税に関して自民党税調は、首相の指示で年末の税制改正とは切り分けて、前倒しで議論することにした。具体策は「産業競争力強化法案」に盛り込み、１０月中に開かれる臨時国会に提出する。
　Ｑ　成長戦略に税制改正の議論が必要なのはなぜか
　Ａ　設備投資は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占め、景気に与える影響は大きい。政府は、企業が抱える約２８０兆円にのぼる内部留保を設備投資として引き出すには、減税措置が欠かせないとみる。来年４月に消費税率が引き上げられた場合、景気への影響を最小限に食い止めるためにも税制改正が欠かせないと考えている。
　Ｑ　投資減税の規模はどの程度になるのか
　Ａ　平成２５年度税制改正で設備投資関連など企業向け減税の規模は約３千億円。経済産業省の試算では、設備投資を７０兆円まで回復させるため年数千億円の減税が必要になる。
　Ｑ　投資減税と並行して、規制強化で投資を引き出す案も検討されている
　Ａ　政府内では、減税だけでは投資につながらないとの慎重な声もある。自民党税調の野田毅会長も、企業向けの減税策を「砂糖」、規制強化策を「塩」とたとえて、経産省や国土交通省などに塩の部分の具体策の検討を指示している。
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