商店街が破産 負債総額３億４４７０万円

尾 道市中心部の尾道中央商店街振興組合（藤井央（ひろし）代表理事、８２組合員）が今月末、広島地裁尾道支部に自己破産を申請することが１７日、関係者への 取材で分かった。商店街のシンボルであるコミュニティー施設「絵のまち館」と、併設の立体駐車場を建設した際の借入金の返済が困難になったため。関係者に よると、負債総額は約３億４４７０万円。債権は全額広島県にある。振興組合は、商店街加盟店の営業に支障はないとしている。

帝国データ バンク広島支店によると、路面の商店街振興組合が自己破産を申請するのは中国地方で初めて。絵のまち館と立体駐車場は、商店街活性化を目的に１９９３年、 中小企業基盤整備機構（旧・中小企業事業団）の高度化資金を活用して総事業費約６億９千万円で建設した。関係者によると、県を通じた高度化資金の借入金は 約４億３３８０万円。残額は国、県、市からの補助金と、既に完済した金融機関からの借金で賄った。

高度化資金は無利子で借入期間は２０年間。５年間は支払いを据え置き、組合員の年１５万円の負担金に、駐車場や貸し会場の収益などを充て、毎年約２８９２万円ずつ１５年間で返済する計画だった。

し かし、組合設立当初約１００人いた組合員の３分の１が、事業計画に反対して脱会。景気低迷などで商店主の負担感が強くなったため、負担金を年９万６千円に 引き下げたことなどもあり、昨年１０月に迎えた２０年間の返済期限までに約８９１０万円しか返済できなかったという。

このため県は昨年、さらに４０年間の返済期間延長を認めた。しかし「借金のために新たな事業計画を進められない商店街では将来像が描けない」との声が組合員から上がり、今年８月、組合理事会で自己破産申請を決めたという。

組合は既に、絵のまち館と立体駐車場の運営を今月末で終えると関係者に通知済み。破産管財人が競売などの方法で回収するとみられる。当時の理事たち１６人が借入金の連帯保証人になっており、県は今後、連帯保証人に残額の債務弁済を求めることになる。
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米経済「留意が必要」 日銀総裁一問一答

黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は３１日、金融政策決定会合で決めた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」や金融政策の背景を説明した。一問一答は次の通り。
－－消費税率が８％に引き上げられる平成２６年度の経済見通しを上方修正した
　「政府の（５兆円規模の）経済対策だけでなく、最近の経済情勢や内外経済の展開を推し量った結果だ。増税による経済への悪影響は緩和されている」
－－円安の進行が止まったが、物価上昇は続くか
　「これまでは為替と輸入物価の高騰が大きく影響した。今後は堅調な内需が続き、いずれ需要が供給を上回るようになれば、幅広い品目で物価は上昇する」
－－今後の賃金をどうみる　「企業収益の改善が続き、物価が幅広い品目で上がっていることは賃上げにプラスだ。（安倍晋三政権の閣僚と経済界、労働界のトップによる）政労使会議の議論も賃上げを後押しすると期待している」
－－米国では財政問題がくすぶっている
　「米国経済は世界経済の重要な要だが、現状は個人消費など民間需要は堅調で、緩やかな回復は続いている。ただ、今後の財政問題の協議の展開次第で、経済が下振れする可能性もあり、留意が必要だ」
－－輸出の回復が鈍い
　「内需に比べ外需がやや弱いのは事実だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しと同様、先進国が引っ張る形で世界経済が緩やかに回復する中で、今後日本の輸出も回復する」

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