商店街が破産 負債総額３億４４７０万円

尾 道市中心部の尾道中央商店街振興組合（藤井央（ひろし）代表理事、８２組合員）が今月末、広島地裁尾道支部に自己破産を申請することが１７日、関係者への 取材で分かった。商店街のシンボルであるコミュニティー施設「絵のまち館」と、併設の立体駐車場を建設した際の借入金の返済が困難になったため。関係者に よると、負債総額は約３億４４７０万円。債権は全額広島県にある。振興組合は、商店街加盟店の営業に支障はないとしている。

帝国データ バンク広島支店によると、路面の商店街振興組合が自己破産を申請するのは中国地方で初めて。絵のまち館と立体駐車場は、商店街活性化を目的に１９９３年、 中小企業基盤整備機構（旧・中小企業事業団）の高度化資金を活用して総事業費約６億９千万円で建設した。関係者によると、県を通じた高度化資金の借入金は 約４億３３８０万円。残額は国、県、市からの補助金と、既に完済した金融機関からの借金で賄った。

高度化資金は無利子で借入期間は２０年間。５年間は支払いを据え置き、組合員の年１５万円の負担金に、駐車場や貸し会場の収益などを充て、毎年約２８９２万円ずつ１５年間で返済する計画だった。

し かし、組合設立当初約１００人いた組合員の３分の１が、事業計画に反対して脱会。景気低迷などで商店主の負担感が強くなったため、負担金を年９万６千円に 引き下げたことなどもあり、昨年１０月に迎えた２０年間の返済期限までに約８９１０万円しか返済できなかったという。

このため県は昨年、さらに４０年間の返済期間延長を認めた。しかし「借金のために新たな事業計画を進められない商店街では将来像が描けない」との声が組合員から上がり、今年８月、組合理事会で自己破産申請を決めたという。

組合は既に、絵のまち館と立体駐車場の運営を今月末で終えると関係者に通知済み。破産管財人が競売などの方法で回収するとみられる。当時の理事たち１６人が借入金の連帯保証人になっており、県は今後、連帯保証人に残額の債務弁済を求めることになる。
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