米経済「留意が必要」 日銀総裁一問一答

黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は３１日、金融政策決定会合で決めた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」や金融政策の背景を説明した。一問一答は次の通り。
－－消費税率が８％に引き上げられる平成２６年度の経済見通しを上方修正した
　「政府の（５兆円規模の）経済対策だけでなく、最近の経済情勢や内外経済の展開を推し量った結果だ。増税による経済への悪影響は緩和されている」
－－円安の進行が止まったが、物価上昇は続くか
　「これまでは為替と輸入物価の高騰が大きく影響した。今後は堅調な内需が続き、いずれ需要が供給を上回るようになれば、幅広い品目で物価は上昇する」
－－今後の賃金をどうみる　「企業収益の改善が続き、物価が幅広い品目で上がっていることは賃上げにプラスだ。（安倍晋三政権の閣僚と経済界、労働界のトップによる）政労使会議の議論も賃上げを後押しすると期待している」
－－米国では財政問題がくすぶっている
　「米国経済は世界経済の重要な要だが、現状は個人消費など民間需要は堅調で、緩やかな回復は続いている。ただ、今後の財政問題の協議の展開次第で、経済が下振れする可能性もあり、留意が必要だ」
－－輸出の回復が鈍い
　「内需に比べ外需がやや弱いのは事実だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しと同様、先進国が引っ張る形で世界経済が緩やかに回復する中で、今後日本の輸出も回復する」

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