消費増税、複数案を検証 政府、経済への影響 「１％ずつ」も対象

政府が来年４月に予定する消費税増税で、税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討に入ったことが２７日、分かった。
　安倍晋三首相のブレーンらが提唱している税率を１％ずつなだらかに上げる案も対象となる見込み。経済財政諮問会議に有識者を招き、今秋の増税判断前に議論する方向だ。
　昨年８月に成立した消費税増税法では、現行の税率５％を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることが決まっている。だが、安倍首相はデフレ脱却と経済再生を最優先させる考えを示しており、増税実施の是非に加え、上げ幅に関しても慎重に検討することにした。
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２％ちょうどは達成困難 物価目標で日銀審議委員

日銀の佐藤健裕審議委員は２２日、福島市で講演し、４月に導入した大規模な金融緩和が目標としている２年以内に２％としている物価上昇目標に対し「ピンポイントで達成する可能性は必ずしも高くない」との見方を示した。 　日銀は、デフレ脱却を目指し消費者物価の上昇率を消費税引き上げの影響を除き、前年比で２％とする物価目標の導入を１月に決めた。
　佐藤委員は、海外で同様の政策を採用する中央銀行でも「達成、未達により機械的に政策を変更するような運営はなされていない」と指摘した。その上で「一定の許容範囲をもった柔軟な枠組みと考えるのであれば、達成も可能であろう」と強調した。
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Ｇ２０、金融政策 明確な発信を 市場混乱防止で一致

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１９日夜（日本時間２０日未明）、初日の議論を終えた。世界経済の波乱要因として、米国が年内にも始める可能性のある量的金融緩和縮小を協議。新興国の要望を踏まえ、２０日午後（同２０日夜）に採択する共同声明で、金融市場の混乱を防ぐために、金融政策を変更する場合には、中央銀行に「明確な発信」を求めることで一致した。
　初日の議論は世界経済の現状と先行きがテーマとなった。先進国の金融緩和に伴う潤沢な投機資金が流れ込んでいた新興国は、米量的金融緩和の縮小観測を背景に一転して資金が流出し、通貨安・株安に直面している。このため、新興国側からは、米国に「予測可能の範囲内」での緩和縮小など慎重な対応を求める意見が続出。これに対し、米国は縮小時期や規模などに配慮する姿勢を示した。

　日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。６月にとりまとめた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の柱となる投資減税や女性の活用などを説明。さらに消費税率引き上げを前提に、従来の財政健全化目標の堅持も訴えた。

　中国については、初日の議論では、中国人民銀行（中央銀行）が発表した金融機関の貸出金利の一部自由化や不透明な金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」など金融改革の問題については「とくに説明がなかった」（財務省同行筋）という。

　麻生財務相は初日の会議終了後、記者団に「成長と財政健全化の好循環の実現に向けた取り組みを通じて、世界経済の成長に貢献すると（会議で）改めて説明した」と説明。消費税増税については「経済情勢は悪くなっていない」と述べ、来年４月の税率８％への引き上げに向け、環境は整いつつあるとの認識を示した。また、中国の貸出金利自由化には「いい方向だ」と語り、一定の評価を示した。

　麻生氏は１９日にドイツのショイブレ財務相と会談し、財政健全化に向けた取り組みについて意見交換。８月中に中期財政計画を策定することを説明した。Ｇ２０は２０日午前（同２０日午後）、２日目の議論を開始。２０日午後（同２０日夜）に共同声明を採択して閉幕する。
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景気判断「回復」も？ ７月月例報告３カ月連続?へ

政府は７月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正する方針を固めた。引き上げは３カ月連続で、平成２４年９月以来１０カ月ぶりに「回復」という表現を盛り込むことも検討する。輸出や企業の生産が持ち直し、設備投資が上向きつつあることを踏まえた。

　月例経済報告は甘利明経済再生担当相が２３日の関係閣僚会議に提出する。６月に「着実に持ち直している」としている基調判断を、景気が回復傾向にある認識をより強めた表現に改める。企業活動を中心に景気回復への勢いが出ているため。

　５月の貿易統計は、米国向けを中心に輸出が前年同月比１０・１％増加。企業の生産活動の動きを示す鉱工業生産指数も５月は前月比１・９％増で４カ月連続のプラスとなった。５月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比１０・５％増と高い伸びを示している。日銀は１１日の金融政策決定会合で、景気判断について７カ月連続で引き上げ、「緩やかに回復しつつある」と、２３年１月以来となる「回復」の表現を盛り、政府はこうした状況も参考に最終判断する。
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NY為替概況 バーナンキ証言で上下動も、大きな方向感までは出ず

17日のNY市場、この日はバーナンキFRB議長の議会証言が行われ、それなりに値幅を伴った上下動が見られたものの、大きな方向感までは出なかった。 ユーロドルは1.3175付近まで上昇後、1.30台まで急速に下落し、その後、急速に1.31台半ばに戻す動き。一方ドル円は、99円台前半まで急速に下落後、99円台後半に急速に下落。しかし、99円台はサポートされ99円台半ばで動きが落ち着いている。 バーナンキFRB議長の証言では「債券購入ペースは事前に決まっておらず、この先の指標次第。ただ、QE縮小を年内に開始し、2014年半ばごろ終了させることが適切と想定。7％がQE終了のメド」としている。また、QE縮小と利上げは別との見解を強調していた。内容的には先月のFOMC後の会見と大きな違いはないが、きょうはそれをより明確に市場に伝えようと試みていたものと思われる。 これ以上、FRBのバランスシートは拡大したくはないが、長期金利は低水準に留めて置きたいといったところだろう。 きょうはポロッツ・カナダ中銀新総裁の初の政策委員会が開催され、政策金利は大方の予想通り据え置かれている。注目は声明だったが、これまで示していた将来の利上げバイアスを残す内容となっている。一部では削除されるのではとの見方も出ていた。また、GDP見通しに関しては、2013年の見通しは1.8％と、4月時点の1.5％から上方修正されたものの、2014年に関しては2.8％から2.7％に若干下方修正されている。予想ほど波乱は無かった印象だが、カナダドル高への懸念を示す文言は無かったこともあり、市場はカナダドル売りの反応を見せている。 今回初のポロッツ新総裁の会見で、バイアスに関しては将来の政策を示唆したものではなく、経済が予想通りに推移すれば、自然にそうなることを示したもので、特定の基準値はないなどと述べた。なお、為替に関する言及は避けている。

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【ロンドン市場】米緩和縮小の思惑後退でドル売り優勢

16日のロンドン市場はドル売りが優勢だった。明日はバーナンキFRB議長が議会証言を行うが、量的緩和策の縮小思惑に水を差すとの見方が多くなっており、ドルは主要通貨全般に弱含んだ。

ドル円は東京市場の99円台後半から99.24近辺まで下落、ユーロドルは1.31台を回復している。豪中銀の議事録を受けて利下げ観測が後退、豪ドル/ドルは東京市場で買われたが、ロンドン市場で一段高となっている。

ドイツ7月のZEW景況感指数は予想外の低下でユーロドルは1.3052近辺と本日の安値を付ける場面もあったが、売り一巡後は買戻しの流れとなった。 7月は36.3で予想40.0と前回値38.5を下回り、3ヶ月ぶりの低水準だった。

英国立統計局は6月の消費者物価指数を発表、前年比で2.9%と昨年4月以来の高い伸びとなったが、予想を下回ったためポンドドルは一時急落した。 発表直前に1.51割れから1.5120台まで上昇していたが、一気に1.5045近辺まで値を崩した。

ただ、その後は市場のドル安の流れでポンドドルは1.51台を再び回復している。指数の内訳を見ると、航空運賃と食品価格の値下げが燃料費上昇を打ち消す格好となった。 在宅ワークで収入UP？月収30万円↑も狙える副業ならFX！

黒田日銀総裁 「企業設備投資今後伸びる」

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１１日に発表した景気や物価の見通しをはじめ、日銀金融政策決定会合の決定内容や背景について説明した。一問一答は次の通り。
　－－景気判断に「回復」という言葉を入れた理由は
　「輸出や生産、個人消費に比べて出遅れていた企業の設備投資も今後伸びると判断した。一方、雇用と所得は、賞与は増えたが、所定内賃金の上昇は見えていない。大企業は春闘で賃金を決めるので、すぐに景気の回復を実感するのは難しいかもしれない」
　－－参院選の期間中に日銀が景気回復を宣言したのは
　「政治的な意図は全くない。景気が回復しつつあることは、さまざまな経済指標から素直に引き出せる」
　－－円安の影響で燃料費や資材価格が上昇している
　「物価上昇率２％が安定的に持続するには、生産や賃金、所得、支出がバランスのとれた形で上昇する必要がある。今後、景気回復が明確になれば、（賃金上昇が伴わない）悪い物価上昇にはならない」
　－－中国経済への懸念は
　「経済成長率はやや低下したものの、個人消費や投資は堅調で、今後も安定した成長が見込める。ただ、政府が成長の質を重視し、構造改革など政策を打ち出す中で、不確実性があるため、動向は十分注視する」
　－－日本の財政再建に世界が注目している
　「日本の財政は世界で最も深刻な状況。財政再建が進まないと金利が上がる懸念はあるが、政府は今のところ、財政健全化に向けて努力している」
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 平日は本業に時間を取られてしまうサラリーマンにとって、休日こそが副業で稼ぐ絶好の時間。土日を有効に使うことで収入アップを図る人が少なくない。ただし、長時間の肉体労働などは疲れがたまり、本業に支障が起きかねない。より短時間で心身に負荷をかけずにできる副業があればベストなのだが……。実際にそんな副業で稼ぐ人に話を聞いた。

■身近な稼ぎ方で誰もが始められそうな「フリーマーケット」 身近な稼ぎ方で誰もが始められそうなのがフリーマーケット。ふだんは食品会社の営業マンをしている坂口良一さん（仮名・35歳）、土日に都内のフリーマーケットで商品を売り毎月7万円～8万円、多い月には10万円以上稼ぐこともあるという。

■「バイナリーオプション」で稼ぐ
金曜日の夜から土曜日の朝にかけてバイナリーオプションという投資で稼ぐと言うのは、埼玉県に在住の木邑義彦さん（仮名・31歳）。木邑さんはこれまでFX投資をやっていたが、同じ外貨投資でももっと簡単なバイナリー投資を昨年から始めた。

「FXと違って相場が上がるか下がるかを予想するだけ。たとえば現在ある通貨が100円だとしたら、それが10分後に100円より高いか安いかを予想する。当たればレバレッジ次第で大きく稼ぐことも可能。難しいテクニカルを学ぶ必要も少ないので、初心者でもとっつきやすいのが特徴ですね。とくに50円と言う低額から取引可能なのが魅力」（木邑さん）

木邑さんはおもに金曜日の夜から朝にかけて取引き。1日1万円くらい稼ぐことも多く、調子が良い月は10万円以上の副収入を得たと言う。。

このほか、土日の時間を利用して家庭教師や塾の講師をしたり、ウェブライターとして原稿を書く人、地方在住を利用してグリーンツーリズムのインストラクターをやる人etc.　土日の時間をお金に変えている人が増えている。

副業に最適なFX投資とは？在宅ワークで楽々副収入
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ラク～に副収入をゲットするためのコツとは

東京都内で暮らす、32歳の内村綾香さん（仮名）。平日は金融会社の営業職として勤務し、アフター5や週末を使って3つのプチ稼ぎを行っています。
　「月に3万円は稼げる」と話すのが、会場調査と座談会への参加。会場調査とは、指定された場所に出向き、商品やサービス、CMなどを見たり体験したりして、その感想をアンケートなどで回答するもの。座談会は、商品やサービスについての感想を座談会形式でヒアリングされるものです。いずれも、事前にアンケートサイトに登録し、商品やサービスについてのアンケートに回答すると、条件に合致した人に参加案内が届きます。
　この2つの仕事で稼ぐには、まず、参加者として“選ばれる”ことがポイント。そのためには、事前に届くアンケートにこまめに回答していくことが大切です。内村さんは6つのアンケートサイトに登録。朝の通勤中の1時間を使って、スマートフォンでサイトをチェックし、大量に届くアンケートに答えているそう。「スマホを使えば、移動中の時間を有効活用できて便利。アンケートにはできるだけ細かく、正直に答えることが、選ばれるコツです」と、内村さん。
　ネットオークションで不要な洋服を売り、副収入を得ているのは、歯科衛生士として働く相川早苗さん（31歳・仮名）。スマホは相川さんにとっても欠かせないアイテムです。平日は、朝の通勤中に、スマホで入札状況や問い合わせの有無をチェックするのが日課。土曜の朝は出品する商品をスマホで撮影し、アップロード。毎朝オークションの状況をチェックすることで、問い合わせなどにもすぐに対応でき、落札者からの評価も高まるそうです。
　一見手間のかかる事務的な作業も、スマホを使って朝の通勤中に済ませてしまえば、仕事やプライベートに影響が出ることはありません。すきま時間の活用にもなり、一石二鳥ですね。

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