Ｇ２０、金融政策 明確な発信を 市場混乱防止で一致

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１９日夜（日本時間２０日未明）、初日の議論を終えた。世界経済の波乱要因として、米国が年内にも始める可能性のある量的金融緩和縮小を協議。新興国の要望を踏まえ、２０日午後（同２０日夜）に採択する共同声明で、金融市場の混乱を防ぐために、金融政策を変更する場合には、中央銀行に「明確な発信」を求めることで一致した。
　初日の議論は世界経済の現状と先行きがテーマとなった。先進国の金融緩和に伴う潤沢な投機資金が流れ込んでいた新興国は、米量的金融緩和の縮小観測を背景に一転して資金が流出し、通貨安・株安に直面している。このため、新興国側からは、米国に「予測可能の範囲内」での緩和縮小など慎重な対応を求める意見が続出。これに対し、米国は縮小時期や規模などに配慮する姿勢を示した。

　日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。６月にとりまとめた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の柱となる投資減税や女性の活用などを説明。さらに消費税率引き上げを前提に、従来の財政健全化目標の堅持も訴えた。

　中国については、初日の議論では、中国人民銀行（中央銀行）が発表した金融機関の貸出金利の一部自由化や不透明な金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」など金融改革の問題については「とくに説明がなかった」（財務省同行筋）という。

　麻生財務相は初日の会議終了後、記者団に「成長と財政健全化の好循環の実現に向けた取り組みを通じて、世界経済の成長に貢献すると（会議で）改めて説明した」と説明。消費税増税については「経済情勢は悪くなっていない」と述べ、来年４月の税率８％への引き上げに向け、環境は整いつつあるとの認識を示した。また、中国の貸出金利自由化には「いい方向だ」と語り、一定の評価を示した。

　麻生氏は１９日にドイツのショイブレ財務相と会談し、財政健全化に向けた取り組みについて意見交換。８月中に中期財政計画を策定することを説明した。Ｇ２０は２０日午前（同２０日午後）、２日目の議論を開始。２０日午後（同２０日夜）に共同声明を採択して閉幕する。
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