消費増税、複数案を検証 政府、経済への影響 「１％ずつ」も対象

政府が来年４月に予定する消費税増税で、税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討に入ったことが２７日、分かった。
　安倍晋三首相のブレーンらが提唱している税率を１％ずつなだらかに上げる案も対象となる見込み。経済財政諮問会議に有識者を招き、今秋の増税判断前に議論する方向だ。
　昨年８月に成立した消費税増税法では、現行の税率５％を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることが決まっている。だが、安倍首相はデフレ脱却と経済再生を最優先させる考えを示しており、増税実施の是非に加え、上げ幅に関しても慎重に検討することにした。
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