景気判断「回復」も？ ７月月例報告３カ月連続?へ

政府は７月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正する方針を固めた。引き上げは３カ月連続で、平成２４年９月以来１０カ月ぶりに「回復」という表現を盛り込むことも検討する。輸出や企業の生産が持ち直し、設備投資が上向きつつあることを踏まえた。

　月例経済報告は甘利明経済再生担当相が２３日の関係閣僚会議に提出する。６月に「着実に持ち直している」としている基調判断を、景気が回復傾向にある認識をより強めた表現に改める。企業活動を中心に景気回復への勢いが出ているため。

　５月の貿易統計は、米国向けを中心に輸出が前年同月比１０・１％増加。企業の生産活動の動きを示す鉱工業生産指数も５月は前月比１・９％増で４カ月連続のプラスとなった。５月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比１０・５％増と高い伸びを示している。日銀は１１日の金融政策決定会合で、景気判断について７カ月連続で引き上げ、「緩やかに回復しつつある」と、２３年１月以来となる「回復」の表現を盛り、政府はこうした状況も参考に最終判断する。
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