スマホだけでトレードする投資家

これまではPCでの取引が中心だった株式投資。最近ではスマホでも取引できるようになり、中にはスマホだけでトレードしている投資家もいるという。そんな投資家の一人、OMO氏（40代・男性）が、自身の投資体験を告白する。

　＊　＊　＊
　私が、株式投資を始めたのは2000年。当時から仕事の合間にしかトレードできなかったため、場が開く前に注文を出しておいたり、昼休みや空いた時間にケータイで発注するくらいしかできませんでした。買った銘柄を保有する期間も、自然と中長期になりましたね。

　今はスマホだけですべてのトレードをしています。使っている証券会社はGMOクリック証券。iPhone向けの「iClick株」という株式取引専用アプリを使って売買しています。元手300万円をFXで1000万円くらいまでに増やすことができたので、その資金で昨年11月から株に注力し、特にこのアプリがリリースされた今年1月からは本格的にのめり込んでいきました。

　それほど頻繁には売買できないので、常に20銘柄ほどを中長期で持っていました。なかでも、スマホ向けゲームを手掛けるコロプラは「イケる！」と思ったので、株価5000円前後で2000枚（後に1対5で株式分割）ほど、約1000万円分買っていましたね。

　5000円前後だったコロプラの株価は4月中旬から上昇し始めて、5月中旬には4万1950円まで爆騰し、含み益で資産1億円に達したこともありました。結局、株式分割後の5000円（分割前換算で2万5000円）台で半分くらいを利益確定して、今も残り半分は持っています。おかげで現在の運用金額は5000万円くらいです。

　コロプラの次は、同じくスマホ向けソーシャルゲームを手掛けるKlabを6月中旬に600円前後で2万株、合計1200万円分くらい買いました。すると、直後に上昇し始めて、7月には2000円を超えるほど一気に上がったんです。Klabも1600円ほどで半分利益確定しました。

　5月23日に相場は転換点を迎えましたが、私のトレードスタイルは中長期なので、その分、指数に連動しやすく、6月は8か月ぶりに月間マイナスとなってしまいました。ただ、「6月は相当厳しくなるだろう」と覚悟していたので、ポジションを大きく減らして、保有銘柄を5銘柄まで整理したんです。実はこのとき一時2000万円のマイナスとなったのですが、コロプラの含み益などのおかげで被害を最小限にとどめることができたのは救いでした。
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ＮＥＣ、ビッグローブ売却検討

　ＮＥＣが、子会社でブロードバンド（高速大容量）接続サービスを手掛ける「ＮＥＣビッグローブ」（東京）を売却することを検討していることが１０日、分かった。保有する全株式（７８％）を今年度中にも売却する方向で調整しているもようだ。売却額は数百億円になる見通し。ＮＥＣは売却で得られる資金を成長分野と位置付ける通信インフラやシステム構築の事業に投資する方針だ。 　ＮＥＣは、平成２５年３月期連結決算の最終損益で３年ぶりに黒字を確保したものの、赤字体質からは完全に抜けておらず、財務面で何らかの手を打つ必要があると判断。主力事業との相乗効果が薄れているビッグローブ売却を事業整理の候補に挙げた。 　関係者によると、ＮＥＣは有利な条件で株式を譲渡するため、複数回の入札を実施して売却先を決めるもようだ。早ければ今月中に１次入札を行い、来年初めごろに売却先を絞り込む考え。現在、三井住友銀行など他のビッグローブ株主に売却方針や手続きに関する説明を進めているという。 　これに対し、ＮＥＣコーポレートコミュニケーション部は「決定したことは何もない」としている。 儲かる速報！稼げる情報から節約術まで

JNB-FX PLUSで「テクニカるナビ」スタート記念キャンペーンを実施

株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小村充広、以下ジャパンネット銀行）では、2013年10月10日（木曜日）よりJNB-FX PLUS（店頭外国為替証拠金取引）にて、新取引支援ツール「JNB-FX PLUSテクニカるナビ」の取り扱いを開始したことを記念するキャンペーンを実施いたします。お取引をされたお客さまの中から抽選で600名様に、為替年表、各国の主要経済指標発表日や政策金利など、投資に役立つ情報を掲載したジャパンネット銀行オリジナルカバー2014年為替手帳をプレゼントいたします。 「JNB-FX PLUS テクニカるナビ」は、高度なテクニカル分析による売買タイミングがひと目でわかる分析ツールです。これからFXを始める方でも、簡単にご利用いただけます。JNB-FX PLUS口座をお持ちであれば、ご利用は無料です。 ■キャンペーン詳細 https://login.japannetbank.co.jp/cgi-bin/NBPF2101?__gid=NBGCA120G4F&__type=0003&__sid=00000&__uid=00000&__fid=NBGCA120001&B_ID=1&CampaignId=C131000159 【キャンペーン期間】 2013年10月10日（木曜日）オープン～2013年12月27日（金曜日）NYクローズ 【キャンペーン内容】 キャンペーンにエントリーし、期間中にJNB-FX PLUS一般タイプまたは初級タイプ口座で新規注文・決済注文合計20万通貨以上（約定ベース）のお取引をされたお客さまの中から、抽選で合計600名様にジャパンネット銀行オリジナルカバー2014年為替手帳をプレゼントいたします。 注　本キャンペーンのご参加にはエントリーが必要です。 ジャパンネット銀行は、今後もお客さまの幅広いニーズにお応えできるよう努めてまいります。 ■ジャパンネット銀行のFXについて http://www.japannetbank.co.jp/investment/fx/index.html ※JNB-FX PLUSの重要事項について http://www.japannetbank.co.jp/investment/fx/attention.html 以上 ----------------------------------------------------------- 株式会社ジャパンネット銀行 登録金融機関　 関東財務局長（登金）第624号 加入する金融商品取引業協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会 ----------------------------------------------------------- 副業で副収入を得たい方必見！ネットで稼ぐ在宅ワーク体験

NY時間に伝わった発言・ニュース

2013/10/09 （水） 05:11
【経済指標】
【カナダ】
＊住宅着工件数（9月）21:13
結果　193.6千件
予想　185.0千件　前回　184.0千件（180.3千件から修正）

＊国際商品貿易（8月）21:30
結果　-13.1億カナダドル
予想　-7.0億カナダドル　前回　-11.9億カナダドル（-9.3億カナダドルから修正）

【発言・ニュース】

＊米3年債入札結果
最高落札利回り　0.710％（予想　0.718％）
応札倍率　　　　3.05倍（前回3.29倍）

＊FRBが14.64億ドルの国債購入
FRBはNY連銀を通じて14.64億ドルの国債を購入。2038年2月から2043年8月に償還を迎える国債。

＊オバマ米大統領
短期間でも政府再開と連邦債務上限引き上げに合意すれば、対立点に関する交渉に応じる。米国がデフォルトに陥れば、大混乱を引き起こす恐れ。デフォルトや政府機関の閉鎖という脅しを受けながらの話し合いには応じないと下院議長（共和党）に伝えた。

＊ベイナー米下院議長
垣根は何も設けていない。大統領との協議を再度要請。テーブルには何もないが、乗らないものもない。

＊上院議員側近
米民主上院は新たな財政赤字削減なしでの債務上限引き上げ法案可決に必要な60票を確保できると予想。

＊プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
資産購入の終了を目指して購入規模を縮小し始めるのが適切。購入規模縮小の絶好の機会を9月に逃した。資産購入が著しい雇用改善をもたらす証拠ほとんどない。資産購入を小幅縮小せずに継続する決定に意義唱えた。

＊ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
9月の資産買い入れ縮小望んでいた。経済支えるため金融政策による強い支援が引き続き不可欠。金融政策には限界がある。雇用は大きな改善を見せている。

＊カナダ財務省高官
今週ワシントンで開催されるG20会合で、米予算危機と債務上限引き上げ問題を協議する見通し。

＊サムスンの輸入差し止め命令が発効　拒否権発動せず
アップルが持つ特許を侵害したとして韓国のサムスン電子のスマートフォンとタブレット端末の一部モデルに対して米国際貿易委員会（ITC）が8月に下した輸入差し止め命令がきょう発効した。サムスンが求めたオバマ大統領の拒否権は期限までに発動されなかった。サムスンは、アップルの一部製品に対しサムスンが勝ち取った輸入禁止命令をオバマ政権が8月に覆したことなどを理由に、今回も拒否権を行使すべきだと主張していた。

＊バイトマン独連銀総裁
長期間の低金利はインセンティブを失う可能性。いずれその影響が現れるだろう。リスクは増大し続ける。ECBによる銀行監督に関しては、長期的にはECBから分離することが望ましい。


FX・株・金融 最前線！～初心者情報　面白ネタ～

金融取、個人投資家の参加促す ＦＸ手数料無料化で引き寄せ

東京金融取引所は１０月１日から、外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく３６５」の売買を仲介するＦＸ業者に対して、取引所の利用料が実質的にかからない支援措置を導入し、個人投資家への手数料の無料化を促す。業者と投資家が相対で取り引きする店頭型に流れた個人投資家を取引所に引き寄せるのが狙い。 　金融取は現在、くりっくの取引システム運営のため、ドル・円取引では１万ドル当たり３５円の支払いをＦＸ業者に課しているが、この利用料金以上の「取引振興料」を支払うことで、実質的に撤廃。ＦＸ業者も個人投資家に課している手数料を無料にできるようにする。 　ＦＸは、個人投資家がＦＸ業者に証拠金を預け、証拠金の２５倍までドルやポンドなどといった外貨を売買することが可能な取引で、投資家と業者が相対取引する店頭型と、金融取のくりっくを利用した取引がある。


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