ＦＸ取引、法人も倍率規制 金融庁 来年にも通貨ごとに上限

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年収2百万台…過酷なジム・インストラクターたちの「危険すぎる副業」？

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健康やダイエットなど、さまざまな理由で会員が集まる「スポーツジム」。そこでは自主トレーニングのほか、インストラクターの指導のもとエアロビクスやヨガといったレッスンにも参加できる。
人気インストラクターになると会員に整理券が配布されたり、芸能人から指名を受けたりする場合もある。
　その一方では、「副業」で生活を支えるインストラクターも存在し、彼らの一部ではある「ネットワークビジネス」が流行しているという。
　ネットワークビジネスはMLM（マルチレベルマーケティング）とも呼ばれ、自分で製品を愛用し、他者に勧めて買ってもらう「連鎖販売取引」のことである。
日本では法律で禁止される「ねずみ講」や、これに類似した「マルチまがい商法」などと混同されやすいが、MLMは合法的なビジネス形式として認められている。
　しかし、2011年に約4万7000人から約110億円を集めた巨大ねずみ講「年金たまご」の運営者が逮捕された事件もあったように、このようなビジネスに人々が抱く印象はネガティブなものだ。

　では、なぜインストラクターたちはそのような副業を行っているのか。
　都内のジムに通っていた20代女性Aさんは、ある女性インストラクターと仲良くなり、プライベートでも交流するようになったという。
「ある時『紹介したい人がいる』と言われ、知らない女性を連れてきました。キレイで愛想の良い方でしたが、その人も元インストラクターで現在はMLMの幹部だということでした。2人とも『N』というマルチの人間だったんです。
2人から商品の良さなど説明を受けましたが、怖かったので帰りました。その後、彼女たちから連絡はありません。純粋に仲良くなれたと思っていたのに残念でした」（Aさん）
　Aさんが勧誘された「N」は美容商品などを扱い、インターネットの口コミには商品自体は良いとの声もあるが、やはり勧誘に迷惑している人も少なくなかった。
●平均年収は259万円

　都内在住の30代女性Bさんも、同じように「N」会員の女性インストラクターと出会ったことがあるという。
「彼女はバイト仲間で、『フリーのインストラクターは掛け持ちしないと生活が厳しい』とのことでした。他にどんな仕事をしているのか尋ねたら『N』だと言い、別のインストラクターに誘われて始めたそうです」

　転職情報サイト「はたらいく」によると、2014～15年のインストラクターの平均年収は259万円、平均月収は18万円。
さらに、フリーであれば人気に左右されるので、複数のジムと契約してレッスンを行う者が多いが、体力やスケジュール的に限界があるのだろう。そのため、MLMは副業として選択しやすいと考えられる。
「人気インストラクターは会員への影響力も大きく、その人が『これ良いよ』と勧めたら買ってしまう人もいると思います。
私はNの商品を使っていないのでわかりませんが、とにかく盲目的にならず、自分のニーズに合うかなどよく考えるべきだと思います」

　インストラクターが自身の副業によって本業での評判を落とすようなことは、避けてほしいものだ。

GDP14兆円引き上げる…安倍総理TPPの経済効果を強調

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TPP（環太平洋経済連携協定）の協定案と関連法案の承認を巡って、国会で本格的な質疑が始まりました。
　（経済部・小清水克記者報告）

　安倍総理大臣は、人口が減少する日本において「GDP（国内総生産）を14兆円引き上げる」とTPPの経済効果を改めて強調しました。
　安倍総理大臣：「TPPは8億人の市場。世界の4割経済圏を生み出し、GDP14兆円の押し上げ効果が持続する。日本経済が中長期的に力強く成長していく基盤になる」 　一方で、打撃を受ける農林水産業には「体質強化や経営安定化など、万全の措置を講じる」と説明しました。

また、国民皆保険や食の安全への影響についても「脅かされるルールは一切ない」と明言するなど、不安の払拭に努めています。
7日午後には、野党側が秘密交渉の内容の開示を求めるとともに、金銭授受問題以降、国会を休んでいる甘利前経済再生担当大臣の参考人招致を迫るなど、追及を強める方針です。

サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック

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私立小学校の教育費は公立の4.8倍!

子供が生まれると教育費の準備が気になりはじめます。「この子に、これからいくらの教育費がかかるか?」をあらかじめ把握することは、家計を運営する上でとても重要です。

公立に比べ、私立の教育費は高額です。私立幼稚園は公立の2.5倍、小学校は4.8倍、中学校は2.8倍、高校は2.4倍となっています。
私立の場合、幼稚園は１年間で約50万円、小学校は130～190万円、中学校は120万円～160万円、高校は80万円～120万円が必要になります。

「子供にどんな教育を与えるか?」は本人の希望も大きな要素になりますが、最も大切なことは「教育費を負担する親がどう考えるか?」でしょう。
子供の教育費を確保するために老後の資金準備ができなければ、年老いてから子供の援助を受けざるをえなくなるかもしれません。

人生の3大資金と言われる「教育資金」「住宅資金」「老後資金」を長期的にうまくバランスをとらなければなりません。
何かひとつに偏り過ぎると将来やりくりがたいへんになる可能性があります。
なお、親の教育費負担を軽減する方法としては「ある時点からは奨学金を受ける」ことも選択肢のひとつでしょう。
高校までの教育費は収入の中から出す!

子供ができたときに多くの人が学資保険への加入を考えますが、学資保険のように長期的に時間をかけて準備する教育資金の主な用途は、大学の教育費です。積立貯蓄も同様です。
なぜなら、大学に進学するためには受験料、旅費、新生活準備費用、入学金、授業料など、多額な費用がかかり、すぐに準備するのが困難だからです。

高校までの教育費は、手取り収入の中から出しても、毎年の収支が赤字にならないようにしなければなりません。
赤字にしないばかりでなく、大学教育費の準備のための貯蓄もしなければなりません。

たとえば、子供を中学校・高校で私立学校に通わせたい場合、「2014年度 子供の学習費調査」を見ると子供1人つき目安として100万円～150万円の教育費がかかることがわかります。
このとき「手取り収入から1年で子供1人当たりこの金額を教育費に使っても、暮らしが維持でき、さらに老後資金の準備や住宅ローンの繰り上げ返済のために貯蓄もできるか?」を考える必要があります。

実際にかかる教育費は、都会か地方か、どんな習い事をさせるかなど、個々の世帯で異なるでしょうが、大まかなイメージはつかむために、参考にしてください。