2016年4月7日木曜日

GDP14兆円引き上げる…安倍総理TPPの経済効果を強調

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TPP(環太平洋経済連携協定)の協定案と関連法案の承認を巡って、国会で本格的な質疑が始まりました。
 (経済部・小清水克記者報告)

 安倍総理大臣は、人口が減少する日本において「GDP(国内総生産)を14兆円引き上げる」とTPPの経済効果を改めて強調しました。
 安倍総理大臣:「TPPは8億人の市場。世界の4割経済圏を生み出し、GDP14兆円の押し上げ効果が持続する。日本経済が中長期的に力強く成長していく基盤になる」  一方で、打撃を受ける農林水産業には「体質強化や経営安定化など、万全の措置を講じる」と説明しました。

また、国民皆保険や食の安全への影響についても「脅かされるルールは一切ない」と明言するなど、不安の払拭に努めています。
7日午後には、野党側が秘密交渉の内容の開示を求めるとともに、金銭授受問題以降、国会を休んでいる甘利前経済再生担当大臣の参考人招致を迫るなど、追及を強める方針です。

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