三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、三井住友信託の大手５銀行が来年１月から適用する住宅ローン金利が３０日、出そろった。固定型１０年の
最優遇金利は、みずほ銀行を除く４行が、１２月の適用金利に比べそれぞれ０・０５％引き上げる。みずほは年１・５％で据え置く。
株高の影響で、安全資産とされる国債が売られ、長期金利の指標である１０年債の利回りが０・７％台に上昇。住宅ローンの原資を調達するときの金利も上昇したため、大手行の多くが引き上げを決めた。
引き上げ後は、三井住友が１・５％。三菱東京ＵＦＪとりそながいずれも１・４５％、三井住友信託は１・１５％となる。
短期金融市場の金利に連動する変動型は、大手５行すべてが金利を据え置いた。
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2013年12月31日火曜日
2013年12月28日土曜日
６年ぶり…１１月の有効求人倍率１．０倍に 製造業や建設業で新規求人増
厚生労働省が２７日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０２ポイント上昇して１．００へと改善した。１倍台を回復したのは、
２００７年１０月以来、６年１カ月ぶり。一方、総務省が２７日発表した１１月の完全失業率（同）は、前月と横ばいの４．０％だった。
１１月の有効求人倍率が上昇したのは、求人数が増えて求職者が減少したため。有効求人は前月比２．１％増。一方、有効求職者は０．６％減となった。
１１月の新規求人を産業別にみると、製造業、サービス業、建設業などが増加している。
１１月の正社員有効求人倍率は０．６３倍となり、前年同月を０．１１ポイント上回った。
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2013年12月21日土曜日
犯人は円安？コンビニ？ 日本マクドナルド不振の要因、海外紙の分析とは
日本マクドナルドホールディングスは19日、2013年の純益予測を117億円から50億円に下方修正した。ブルームバーグがまとめていた3アナリストの予想平均は95.3億円であった。併せて、10月末時点での国内3170店舗中、74店舗の閉鎖も発表された。
【犯人は改装コスト？円安？コンビニ？】
日本マクドナルドは同業他社の追い上げ、客数が予想を下回ったこと、客足回復のための店舗改装・閉鎖費用、などを下方修正の理由として挙げている。客足が 伸びなかった根本原因について深く分析・報道されてはいないが、フィナンシャル・タイムズ紙は、主力のコーヒー販売がコンビニの攻勢に押されていること や、円安によるコスト増なども挙げている。
同社は4月、「一番安い品目ともっと高価なセットメニューとの間のギャップを橋渡ししよう と」、100円のハンバーガーを20円、120円のチーズバーガーを30円値上げした。7月には限定販売の1000円バーガーで「ハイエンドの顧客を釣り 上げようと試みた」。8月には原田泳幸氏の会長昇任に伴い、日本で「えびフィレオ」バーガーなどをプロモートした実績がある、カナダ人のサラ・カサノバ氏 を社長兼CEOに任命した。しかしどの策も目下、状況を逆転するには至っていないようだ。
【マクドナルド株は買いか？】
同紙は、 アナリストらは発表前からすでに株売りを勧めており、ジャスダック877銘柄中の不人気30銘柄に追いやったと報じている。発表後は、同社株は19日始値 が2705円へと2.4％下落、8月14日以来最大の下げ幅となった。それでも昨年11月以来、4分の1ほどの値上がりとなってはいるが、Topix全体 と比較すると52％ポイント遅れをとっている。
ウォール・ストリート・チートシートは、マクドナルド自体は優良企業だと強調しつつも、今 年他のファーストフードチェーンと比べて伸び悩んでいることを指摘し、「売り」ではないが「様子見」と勧めている。株価の移動平均、予想変動率、コール プットオプション（売買権）需要などの観点から、今後2ヶ月間はニュートラルか弱気の傾向になるという。
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【犯人は改装コスト？円安？コンビニ？】
日本マクドナルドは同業他社の追い上げ、客数が予想を下回ったこと、客足回復のための店舗改装・閉鎖費用、などを下方修正の理由として挙げている。客足が 伸びなかった根本原因について深く分析・報道されてはいないが、フィナンシャル・タイムズ紙は、主力のコーヒー販売がコンビニの攻勢に押されていること や、円安によるコスト増なども挙げている。
同社は4月、「一番安い品目ともっと高価なセットメニューとの間のギャップを橋渡ししよう と」、100円のハンバーガーを20円、120円のチーズバーガーを30円値上げした。7月には限定販売の1000円バーガーで「ハイエンドの顧客を釣り 上げようと試みた」。8月には原田泳幸氏の会長昇任に伴い、日本で「えびフィレオ」バーガーなどをプロモートした実績がある、カナダ人のサラ・カサノバ氏 を社長兼CEOに任命した。しかしどの策も目下、状況を逆転するには至っていないようだ。
【マクドナルド株は買いか？】
同紙は、 アナリストらは発表前からすでに株売りを勧めており、ジャスダック877銘柄中の不人気30銘柄に追いやったと報じている。発表後は、同社株は19日始値 が2705円へと2.4％下落、8月14日以来最大の下げ幅となった。それでも昨年11月以来、4分の1ほどの値上がりとなってはいるが、Topix全体 と比較すると52％ポイント遅れをとっている。
ウォール・ストリート・チートシートは、マクドナルド自体は優良企業だと強調しつつも、今 年他のファーストフードチェーンと比べて伸び悩んでいることを指摘し、「売り」ではないが「様子見」と勧めている。株価の移動平均、予想変動率、コール プットオプション（売買権）需要などの観点から、今後2ヶ月間はニュートラルか弱気の傾向になるという。
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2013年12月5日木曜日
KARAほか女性歌手にモテる俳優
ガールズグループSISTARのヒョリンが、理想のタイプを打ち明けて話題だ。
4日夜放送されたSBS芸能情報番組「SBSテレビ芸能」では、最近1stソロアルバム「LOVE & HATE」を発表したヒョリンを迎えてインタビューが行われた。番組のリポーターに理想のタイプについて聞かれれうと、彼女は「私の理想のタイプは、いつ もカン・ドンウォンさんです！絶対変わりません」と言いつつ「でもmiss Aのスジさん、KARAのスンヨンさんもカン・ドンウォンさんが好きだと聞いています。私なんかは彼女たちにかなわないので、一歩譲ることにしました…」 と打ち明け、視線を集めた。
一方、ヒョリンの理想のタイプの告白に、ネット民たちは、
「ヒョリンなんかじゃない！あなたはスジ、スンヨンに負けてないから」
「譲らないで！ヒョリンも魅力いっぱいあるから」
「またカン・ドンウォンか…魔性の男」
「他のイケメン俳優は皆彼女持ちだから…」
「私もドンウォンさんが理想のタイプ」
など、さまざまな反応を寄せた。
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4日夜放送されたSBS芸能情報番組「SBSテレビ芸能」では、最近1stソロアルバム「LOVE & HATE」を発表したヒョリンを迎えてインタビューが行われた。番組のリポーターに理想のタイプについて聞かれれうと、彼女は「私の理想のタイプは、いつ もカン・ドンウォンさんです！絶対変わりません」と言いつつ「でもmiss Aのスジさん、KARAのスンヨンさんもカン・ドンウォンさんが好きだと聞いています。私なんかは彼女たちにかなわないので、一歩譲ることにしました…」 と打ち明け、視線を集めた。
一方、ヒョリンの理想のタイプの告白に、ネット民たちは、
「ヒョリンなんかじゃない！あなたはスジ、スンヨンに負けてないから」
「譲らないで！ヒョリンも魅力いっぱいあるから」
「またカン・ドンウォンか…魔性の男」
「他のイケメン俳優は皆彼女持ちだから…」
「私もドンウォンさんが理想のタイプ」
など、さまざまな反応を寄せた。
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2013年11月19日火曜日
商店街が破産 負債総額３億４４７０万円
尾
道市中心部の尾道中央商店街振興組合（藤井央（ひろし）代表理事、８２組合員）が今月末、広島地裁尾道支部に自己破産を申請することが１７日、関係者への
取材で分かった。商店街のシンボルであるコミュニティー施設「絵のまち館」と、併設の立体駐車場を建設した際の借入金の返済が困難になったため。関係者に
よると、負債総額は約３億４４７０万円。債権は全額広島県にある。振興組合は、商店街加盟店の営業に支障はないとしている。
帝国データ バンク広島支店によると、路面の商店街振興組合が自己破産を申請するのは中国地方で初めて。絵のまち館と立体駐車場は、商店街活性化を目的に１９９３年、 中小企業基盤整備機構（旧・中小企業事業団）の高度化資金を活用して総事業費約６億９千万円で建設した。関係者によると、県を通じた高度化資金の借入金は 約４億３３８０万円。残額は国、県、市からの補助金と、既に完済した金融機関からの借金で賄った。
高度化資金は無利子で借入期間は２０年間。５年間は支払いを据え置き、組合員の年１５万円の負担金に、駐車場や貸し会場の収益などを充て、毎年約２８９２万円ずつ１５年間で返済する計画だった。
し かし、組合設立当初約１００人いた組合員の３分の１が、事業計画に反対して脱会。景気低迷などで商店主の負担感が強くなったため、負担金を年９万６千円に 引き下げたことなどもあり、昨年１０月に迎えた２０年間の返済期限までに約８９１０万円しか返済できなかったという。
このため県は昨年、さらに４０年間の返済期間延長を認めた。しかし「借金のために新たな事業計画を進められない商店街では将来像が描けない」との声が組合員から上がり、今年８月、組合理事会で自己破産申請を決めたという。
組合は既に、絵のまち館と立体駐車場の運営を今月末で終えると関係者に通知済み。破産管財人が競売などの方法で回収するとみられる。当時の理事たち１６人が借入金の連帯保証人になっており、県は今後、連帯保証人に残額の債務弁済を求めることになる。
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帝国データ バンク広島支店によると、路面の商店街振興組合が自己破産を申請するのは中国地方で初めて。絵のまち館と立体駐車場は、商店街活性化を目的に１９９３年、 中小企業基盤整備機構（旧・中小企業事業団）の高度化資金を活用して総事業費約６億９千万円で建設した。関係者によると、県を通じた高度化資金の借入金は 約４億３３８０万円。残額は国、県、市からの補助金と、既に完済した金融機関からの借金で賄った。
高度化資金は無利子で借入期間は２０年間。５年間は支払いを据え置き、組合員の年１５万円の負担金に、駐車場や貸し会場の収益などを充て、毎年約２８９２万円ずつ１５年間で返済する計画だった。
し かし、組合設立当初約１００人いた組合員の３分の１が、事業計画に反対して脱会。景気低迷などで商店主の負担感が強くなったため、負担金を年９万６千円に 引き下げたことなどもあり、昨年１０月に迎えた２０年間の返済期限までに約８９１０万円しか返済できなかったという。
このため県は昨年、さらに４０年間の返済期間延長を認めた。しかし「借金のために新たな事業計画を進められない商店街では将来像が描けない」との声が組合員から上がり、今年８月、組合理事会で自己破産申請を決めたという。
組合は既に、絵のまち館と立体駐車場の運営を今月末で終えると関係者に通知済み。破産管財人が競売などの方法で回収するとみられる。当時の理事たち１６人が借入金の連帯保証人になっており、県は今後、連帯保証人に残額の債務弁済を求めることになる。
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2013年11月4日月曜日
米経済「留意が必要」 日銀総裁一問一答
黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は３１日、金融政策決定会合で決めた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」や金融政策の背景を説明した。一問一答は次の通り。
－－消費税率が８％に引き上げられる平成２６年度の経済見通しを上方修正した
「政府の（５兆円規模の）経済対策だけでなく、最近の経済情勢や内外経済の展開を推し量った結果だ。増税による経済への悪影響は緩和されている」
－－円安の進行が止まったが、物価上昇は続くか
「これまでは為替と輸入物価の高騰が大きく影響した。今後は堅調な内需が続き、いずれ需要が供給を上回るようになれば、幅広い品目で物価は上昇する」
－－今後の賃金をどうみる 「企業収益の改善が続き、物価が幅広い品目で上がっていることは賃上げにプラスだ。（安倍晋三政権の閣僚と経済界、労働界のトップによる）政労使会議の議論も賃上げを後押しすると期待している」
－－米国では財政問題がくすぶっている
「米国経済は世界経済の重要な要だが、現状は個人消費など民間需要は堅調で、緩やかな回復は続いている。ただ、今後の財政問題の協議の展開次第で、経済が下振れする可能性もあり、留意が必要だ」
－－輸出の回復が鈍い
「内需に比べ外需がやや弱いのは事実だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しと同様、先進国が引っ張る形で世界経済が緩やかに回復する中で、今後日本の輸出も回復する」
みんなの体験談 -ネタ･2chまとめ～真面目な話題まで-
－－消費税率が８％に引き上げられる平成２６年度の経済見通しを上方修正した
「政府の（５兆円規模の）経済対策だけでなく、最近の経済情勢や内外経済の展開を推し量った結果だ。増税による経済への悪影響は緩和されている」
－－円安の進行が止まったが、物価上昇は続くか
「これまでは為替と輸入物価の高騰が大きく影響した。今後は堅調な内需が続き、いずれ需要が供給を上回るようになれば、幅広い品目で物価は上昇する」
－－今後の賃金をどうみる 「企業収益の改善が続き、物価が幅広い品目で上がっていることは賃上げにプラスだ。（安倍晋三政権の閣僚と経済界、労働界のトップによる）政労使会議の議論も賃上げを後押しすると期待している」
－－米国では財政問題がくすぶっている
「米国経済は世界経済の重要な要だが、現状は個人消費など民間需要は堅調で、緩やかな回復は続いている。ただ、今後の財政問題の協議の展開次第で、経済が下振れする可能性もあり、留意が必要だ」
－－輸出の回復が鈍い
「内需に比べ外需がやや弱いのは事実だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しと同様、先進国が引っ張る形で世界経済が緩やかに回復する中で、今後日本の輸出も回復する」
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2013年10月29日火曜日
スマホだけでトレードする投資家
これまではPCでの取引が中心だった株式投資。最近ではスマホでも取引できるようになり、中にはスマホだけでトレードしている投資家もいるという。そんな投資家の一人、OMO氏（40代・男性）が、自身の投資体験を告白する。
＊ ＊ ＊
私が、株式投資を始めたのは2000年。当時から仕事の合間にしかトレードできなかったため、場が開く前に注文を出しておいたり、昼休みや空いた時間にケータイで発注するくらいしかできませんでした。買った銘柄を保有する期間も、自然と中長期になりましたね。
今はスマホだけですべてのトレードをしています。使っている証券会社はGMOクリック証券。iPhone向けの「iClick株」という株式取引専用アプリを使って売買しています。元手300万円をFXで1000万円くらいまでに増やすことができたので、その資金で昨年11月から株に注力し、特にこのアプリがリリースされた今年1月からは本格的にのめり込んでいきました。
それほど頻繁には売買できないので、常に20銘柄ほどを中長期で持っていました。なかでも、スマホ向けゲームを手掛けるコロプラは「イケる！」と思ったので、株価5000円前後で2000枚（後に1対5で株式分割）ほど、約1000万円分買っていましたね。
5000円前後だったコロプラの株価は4月中旬から上昇し始めて、5月中旬には4万1950円まで爆騰し、含み益で資産1億円に達したこともありました。結局、株式分割後の5000円（分割前換算で2万5000円）台で半分くらいを利益確定して、今も残り半分は持っています。おかげで現在の運用金額は5000万円くらいです。
コロプラの次は、同じくスマホ向けソーシャルゲームを手掛けるKlabを6月中旬に600円前後で2万株、合計1200万円分くらい買いました。すると、直後に上昇し始めて、7月には2000円を超えるほど一気に上がったんです。Klabも1600円ほどで半分利益確定しました。
5月23日に相場は転換点を迎えましたが、私のトレードスタイルは中長期なので、その分、指数に連動しやすく、6月は8か月ぶりに月間マイナスとなってしまいました。ただ、「6月は相当厳しくなるだろう」と覚悟していたので、ポジションを大きく減らして、保有銘柄を5銘柄まで整理したんです。実はこのとき一時2000万円のマイナスとなったのですが、コロプラの含み益などのおかげで被害を最小限にとどめることができたのは救いでした。
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＊ ＊ ＊
私が、株式投資を始めたのは2000年。当時から仕事の合間にしかトレードできなかったため、場が開く前に注文を出しておいたり、昼休みや空いた時間にケータイで発注するくらいしかできませんでした。買った銘柄を保有する期間も、自然と中長期になりましたね。
今はスマホだけですべてのトレードをしています。使っている証券会社はGMOクリック証券。iPhone向けの「iClick株」という株式取引専用アプリを使って売買しています。元手300万円をFXで1000万円くらいまでに増やすことができたので、その資金で昨年11月から株に注力し、特にこのアプリがリリースされた今年1月からは本格的にのめり込んでいきました。
それほど頻繁には売買できないので、常に20銘柄ほどを中長期で持っていました。なかでも、スマホ向けゲームを手掛けるコロプラは「イケる！」と思ったので、株価5000円前後で2000枚（後に1対5で株式分割）ほど、約1000万円分買っていましたね。
5000円前後だったコロプラの株価は4月中旬から上昇し始めて、5月中旬には4万1950円まで爆騰し、含み益で資産1億円に達したこともありました。結局、株式分割後の5000円（分割前換算で2万5000円）台で半分くらいを利益確定して、今も残り半分は持っています。おかげで現在の運用金額は5000万円くらいです。
コロプラの次は、同じくスマホ向けソーシャルゲームを手掛けるKlabを6月中旬に600円前後で2万株、合計1200万円分くらい買いました。すると、直後に上昇し始めて、7月には2000円を超えるほど一気に上がったんです。Klabも1600円ほどで半分利益確定しました。
5月23日に相場は転換点を迎えましたが、私のトレードスタイルは中長期なので、その分、指数に連動しやすく、6月は8か月ぶりに月間マイナスとなってしまいました。ただ、「6月は相当厳しくなるだろう」と覚悟していたので、ポジションを大きく減らして、保有銘柄を5銘柄まで整理したんです。実はこのとき一時2000万円のマイナスとなったのですが、コロプラの含み益などのおかげで被害を最小限にとどめることができたのは救いでした。
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2013年10月14日月曜日
ＮＥＣ、ビッグローブ売却検討
ＮＥＣが、子会社でブロードバンド（高速大容量）接続サービスを手掛ける「ＮＥＣビッグローブ」（東京）を売却することを検討していることが１０日、分かった。保有する全株式（７８％）を今年度中にも売却する方向で調整しているもようだ。売却額は数百億円になる見通し。ＮＥＣは売却で得られる資金を成長分野と位置付ける通信インフラやシステム構築の事業に投資する方針だ。
ＮＥＣは、平成２５年３月期連結決算の最終損益で３年ぶりに黒字を確保したものの、赤字体質からは完全に抜けておらず、財務面で何らかの手を打つ必要があると判断。主力事業との相乗効果が薄れているビッグローブ売却を事業整理の候補に挙げた。
関係者によると、ＮＥＣは有利な条件で株式を譲渡するため、複数回の入札を実施して売却先を決めるもようだ。早ければ今月中に１次入札を行い、来年初めごろに売却先を絞り込む考え。現在、三井住友銀行など他のビッグローブ株主に売却方針や手続きに関する説明を進めているという。
これに対し、ＮＥＣコーポレートコミュニケーション部は「決定したことは何もない」としている。
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2013年10月11日金曜日
JNB-FX PLUSで「テクニカるナビ」スタート記念キャンペーンを実施
株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小村充広、以下ジャパンネット銀行）では、2013年10月10日（木曜日）よりJNB-FX PLUS（店頭外国為替証拠金取引）にて、新取引支援ツール「JNB-FX PLUSテクニカるナビ」の取り扱いを開始したことを記念するキャンペーンを実施いたします。お取引をされたお客さまの中から抽選で600名様に、為替年表、各国の主要経済指標発表日や政策金利など、投資に役立つ情報を掲載したジャパンネット銀行オリジナルカバー2014年為替手帳をプレゼントいたします。
「JNB-FX PLUS テクニカるナビ」は、高度なテクニカル分析による売買タイミングがひと目でわかる分析ツールです。これからFXを始める方でも、簡単にご利用いただけます。JNB-FX PLUS口座をお持ちであれば、ご利用は無料です。
■キャンペーン詳細
https://login.japannetbank.co.jp/cgi-bin/NBPF2101?__gid=NBGCA120G4F&__type=0003&__sid=00000&__uid=00000&__fid=NBGCA120001&B_ID=1&CampaignId=C131000159
【キャンペーン期間】
2013年10月10日（木曜日）オープン～2013年12月27日（金曜日）NYクローズ
【キャンペーン内容】
キャンペーンにエントリーし、期間中にJNB-FX PLUS一般タイプまたは初級タイプ口座で新規注文・決済注文合計20万通貨以上（約定ベース）のお取引をされたお客さまの中から、抽選で合計600名様にジャパンネット銀行オリジナルカバー2014年為替手帳をプレゼントいたします。
注 本キャンペーンのご参加にはエントリーが必要です。
ジャパンネット銀行は、今後もお客さまの幅広いニーズにお応えできるよう努めてまいります。
■ジャパンネット銀行のFXについて
http://www.japannetbank.co.jp/investment/fx/index.html
※JNB-FX PLUSの重要事項について
http://www.japannetbank.co.jp/investment/fx/attention.html
以上
-----------------------------------------------------------
株式会社ジャパンネット銀行
登録金融機関
関東財務局長（登金）第624号
加入する金融商品取引業協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
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2013年10月9日水曜日
NY時間に伝わった発言・ニュース
2013/10/09 （水） 05:11
【経済指標】
【カナダ】
＊住宅着工件数（9月）21:13
結果 193.6千件
予想 185.0千件 前回 184.0千件（180.3千件から修正）
＊国際商品貿易（8月）21:30
結果 -13.1億カナダドル
予想 -7.0億カナダドル 前回 -11.9億カナダドル（-9.3億カナダドルから修正）
【発言・ニュース】
＊米3年債入札結果
最高落札利回り 0.710％（予想 0.718％）
応札倍率 3.05倍（前回3.29倍）
＊FRBが14.64億ドルの国債購入
FRBはNY連銀を通じて14.64億ドルの国債を購入。2038年2月から2043年8月に償還を迎える国債。
＊オバマ米大統領
短期間でも政府再開と連邦債務上限引き上げに合意すれば、対立点に関する交渉に応じる。米国がデフォルトに陥れば、大混乱を引き起こす恐れ。デフォルトや政府機関の閉鎖という脅しを受けながらの話し合いには応じないと下院議長（共和党）に伝えた。
＊ベイナー米下院議長
垣根は何も設けていない。大統領との協議を再度要請。テーブルには何もないが、乗らないものもない。
＊上院議員側近
米民主上院は新たな財政赤字削減なしでの債務上限引き上げ法案可決に必要な60票を確保できると予想。
＊プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
資産購入の終了を目指して購入規模を縮小し始めるのが適切。購入規模縮小の絶好の機会を9月に逃した。資産購入が著しい雇用改善をもたらす証拠ほとんどない。資産購入を小幅縮小せずに継続する決定に意義唱えた。
＊ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
9月の資産買い入れ縮小望んでいた。経済支えるため金融政策による強い支援が引き続き不可欠。金融政策には限界がある。雇用は大きな改善を見せている。
＊カナダ財務省高官
今週ワシントンで開催されるG20会合で、米予算危機と債務上限引き上げ問題を協議する見通し。
＊サムスンの輸入差し止め命令が発効 拒否権発動せず
アップルが持つ特許を侵害したとして韓国のサムスン電子のスマートフォンとタブレット端末の一部モデルに対して米国際貿易委員会（ITC）が8月に下した輸入差し止め命令がきょう発効した。サムスンが求めたオバマ大統領の拒否権は期限までに発動されなかった。サムスンは、アップルの一部製品に対しサムスンが勝ち取った輸入禁止命令をオバマ政権が8月に覆したことなどを理由に、今回も拒否権を行使すべきだと主張していた。
＊バイトマン独連銀総裁
長期間の低金利はインセンティブを失う可能性。いずれその影響が現れるだろう。リスクは増大し続ける。ECBによる銀行監督に関しては、長期的にはECBから分離することが望ましい。
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【経済指標】
【カナダ】
＊住宅着工件数（9月）21:13
結果 193.6千件
予想 185.0千件 前回 184.0千件（180.3千件から修正）
＊国際商品貿易（8月）21:30
結果 -13.1億カナダドル
予想 -7.0億カナダドル 前回 -11.9億カナダドル（-9.3億カナダドルから修正）
【発言・ニュース】
＊米3年債入札結果
最高落札利回り 0.710％（予想 0.718％）
応札倍率 3.05倍（前回3.29倍）
＊FRBが14.64億ドルの国債購入
FRBはNY連銀を通じて14.64億ドルの国債を購入。2038年2月から2043年8月に償還を迎える国債。
＊オバマ米大統領
短期間でも政府再開と連邦債務上限引き上げに合意すれば、対立点に関する交渉に応じる。米国がデフォルトに陥れば、大混乱を引き起こす恐れ。デフォルトや政府機関の閉鎖という脅しを受けながらの話し合いには応じないと下院議長（共和党）に伝えた。
＊ベイナー米下院議長
垣根は何も設けていない。大統領との協議を再度要請。テーブルには何もないが、乗らないものもない。
＊上院議員側近
米民主上院は新たな財政赤字削減なしでの債務上限引き上げ法案可決に必要な60票を確保できると予想。
＊プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
資産購入の終了を目指して購入規模を縮小し始めるのが適切。購入規模縮小の絶好の機会を9月に逃した。資産購入が著しい雇用改善をもたらす証拠ほとんどない。資産購入を小幅縮小せずに継続する決定に意義唱えた。
＊ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
9月の資産買い入れ縮小望んでいた。経済支えるため金融政策による強い支援が引き続き不可欠。金融政策には限界がある。雇用は大きな改善を見せている。
＊カナダ財務省高官
今週ワシントンで開催されるG20会合で、米予算危機と債務上限引き上げ問題を協議する見通し。
＊サムスンの輸入差し止め命令が発効 拒否権発動せず
アップルが持つ特許を侵害したとして韓国のサムスン電子のスマートフォンとタブレット端末の一部モデルに対して米国際貿易委員会（ITC）が8月に下した輸入差し止め命令がきょう発効した。サムスンが求めたオバマ大統領の拒否権は期限までに発動されなかった。サムスンは、アップルの一部製品に対しサムスンが勝ち取った輸入禁止命令をオバマ政権が8月に覆したことなどを理由に、今回も拒否権を行使すべきだと主張していた。
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2013年10月2日水曜日
金融取、個人投資家の参加促す ＦＸ手数料無料化で引き寄せ
東京金融取引所は１０月１日から、外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく３６５」の売買を仲介するＦＸ業者に対して、取引所の利用料が実質的にかからない支援措置を導入し、個人投資家への手数料の無料化を促す。業者と投資家が相対で取り引きする店頭型に流れた個人投資家を取引所に引き寄せるのが狙い。
金融取は現在、くりっくの取引システム運営のため、ドル・円取引では１万ドル当たり３５円の支払いをＦＸ業者に課しているが、この利用料金以上の「取引振興料」を支払うことで、実質的に撤廃。ＦＸ業者も個人投資家に課している手数料を無料にできるようにする。
ＦＸは、個人投資家がＦＸ業者に証拠金を預け、証拠金の２５倍までドルやポンドなどといった外貨を売買することが可能な取引で、投資家と業者が相対取引する店頭型と、金融取のくりっくを利用した取引がある。
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2013年9月24日火曜日
物価目標２％に自信 岩田・日銀副総裁
日銀の岩田規久男副総裁は、２４日付の産経新聞への寄稿文で、２％の物価上昇率を２年程度で達成する目標について、「日本経済を１５年近く続くデフレから脱却させることを狙っており、これまでのところ一定の成果があがっている」と自信を示した。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁や岩田副総裁らが３月２０日に就任してから半年が経過。マネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる「量的・質的金融緩和」を導入し、日銀の従来の政策を大きく転換した。
岩田副総裁は、金融緩和の結果、株価の上昇や円安・外貨高を通じて、株や外貨建ての資産が増加したことで、「家計の気分（マインド）を明るくする。消費を増やす要因である」と分析。大幅な円高修正や経常利益の大幅増加、企業マインドの改善などの要因を考慮し、「今後は大企業製造業の国内設備投資も増加に転ずる」と予想している。
ただ「金融緩和政策の効果が実体経済に浸透するまでには時間がかかる」と指摘し、「量的・質的金融緩和の効果が実体経済に及び始めた段階であり、今後、その景気拡大効果は強まる」とみる。
お金儲け速報 -金融･投資･FX情報-
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁や岩田副総裁らが３月２０日に就任してから半年が経過。マネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる「量的・質的金融緩和」を導入し、日銀の従来の政策を大きく転換した。
岩田副総裁は、金融緩和の結果、株価の上昇や円安・外貨高を通じて、株や外貨建ての資産が増加したことで、「家計の気分（マインド）を明るくする。消費を増やす要因である」と分析。大幅な円高修正や経常利益の大幅増加、企業マインドの改善などの要因を考慮し、「今後は大企業製造業の国内設備投資も増加に転ずる」と予想している。
ただ「金融緩和政策の効果が実体経済に浸透するまでには時間がかかる」と指摘し、「量的・質的金融緩和の効果が実体経済に及び始めた段階であり、今後、その景気拡大効果は強まる」とみる。
お金儲け速報 -金融･投資･FX情報-
2013年9月20日金曜日
デフレ脱却に「容易ではないが確かな手応え」
日銀の黒田東彦総裁は２０日、東京都内で講演し、日本経済について「２％の物価安定の目標実現に向けた道筋を順調に辿っている」と述べ、４月に導入した「異次元」緩和の効果に自信を示した。黒田総裁は同日、３月２０日の総裁就任から半年を迎えた。
黒田総裁は、異次元緩和について「金利の引き下げ余地がない中、予想インフレ率を引き上げるという世界でも過去に例がない挑戦」とし、その上で「決して容易ではないが、これまでのところ確かな手応えを感じている」と述べた。
足元の景気回復については「個人消費や公共投資といった内需の堅調さを背景に、非製造業が回復を主導している」と分析。今後も景気回復が続くかどうかは、「企業の輸出や生産、設備投資が上向いてくることが鍵となる」との認識を示した。
講演後の質疑応答で、財政健全化について黒田総裁は「持続可能な財政構造を確立することは、日本経済が持続的な成長を達成するために必須だ」と強調。「政府が財政健全化の取り組みを着実に進めることを強く期待する」と述べた。
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黒田総裁は、異次元緩和について「金利の引き下げ余地がない中、予想インフレ率を引き上げるという世界でも過去に例がない挑戦」とし、その上で「決して容易ではないが、これまでのところ確かな手応えを感じている」と述べた。
足元の景気回復については「個人消費や公共投資といった内需の堅調さを背景に、非製造業が回復を主導している」と分析。今後も景気回復が続くかどうかは、「企業の輸出や生産、設備投資が上向いてくることが鍵となる」との認識を示した。
講演後の質疑応答で、財政健全化について黒田総裁は「持続可能な財政構造を確立することは、日本経済が持続的な成長を達成するために必須だ」と強調。「政府が財政健全化の取り組みを着実に進めることを強く期待する」と述べた。
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2013年9月12日木曜日
ＦＸ取引はビジネスとして行なう時代 「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか」本をASCFXが平成25年9月下旬に発売予定
～ＦＸトレーダーが次々と起業家になっていく なぜ？～
＜ＦＸトレーダーが起業・経営するためのバイブル本＞
ＡＳＣＦＸ（サイト運営：株式会社エーエスシー/中村公認会計士税理士事務所）は、専業FXトレーダー・経営者・個人投資家・起業家向けにＦＸをビジネスとして行なうためのバイブル本「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか」を2013年9月下旬より全国書店及びＡｍａｚｏｎにて発売します。
現在、ＦＸ取引をビジネスとして行う「ＦＸ法人」の設立が盛んです。、しかし、専門家からすると少し首を傾げてしまうような不確かな情報が頻繁に見られるようにもなり、そのとおりに行動することの危うさを感じることもあります。
本書は、サブタイトルの「～FXのための会社設立と運営ガイド～」にもあるとおり、私たちが中立的な会計事務所である利点を活かして、ＦＸ法人設立・運営のリアルなイロハから会計税務の専門家ならではのノウハウまでをまとめた本です。
これを1冊読み終えることで「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか」という理由が明らかになるという前提でのタイトルですが、そこまで読破せずとも、起業してＦＸ取引を法人で行なうメリットを直ぐにご理解いただけるはずです。
専業FXトレーダーの方にはもちろん、FXをビジネスとして検討されるすべての経営者・個人投資家・起業家の皆様へお届けしたい1冊です。
■「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか」出版データ■
タイトル：「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか」～FXのための会社設立と運営ガイド～
著者 ：株式会社エーエスシー/中村会計 代表取締役・公認会計士・税理士 中村健一郎 / 成田晋
頁数 ：152ページ
定価 ：1,890円(税込)
発行人 ：中村健一郎
発行所 ：株式会社エーエスシー
制作 ：有限会社ジャパン・アート・オリジン
編集協力：株式会社リンキング
印刷 ：藤原印刷株式会社
販売方法：全国書店及びAmazonを中心に販売予定（平成25年9月下旬予定）
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2013年9月3日火曜日
FXの年間取引高、2014年に4000兆円の見込み
個人投資家向けの外貨売買金融商品「FX」市場が回復傾向にある。
2013年3月期の市場規模は1兆321億円、口座数は415万口座、年間取引高は2488兆1086億円だった。
個人投資家向けの外貨売買金融商品「FX」市場が回復傾向にある。
矢野経済研究所では、2012年末からの円安進行を受けて為替相場も活性化したため、
個人投資家の投資マインドが好転し、取引も活発化したと分析する。
店頭FX市場は、預かり証拠金残高、口座数、取引高のいずれも増加基調。
2013年3月期の市場規模は1兆321億円（前年同期比13.2％増）、口座数は415万口座（同11.6％増）、
年間取引高は2488兆1086億円（同38.6％増）だった。
また、2014年3月期の市場規模を1兆2581億円（同21.9％増）と予想。
法人需要の掘り起こしや個人顧客には初心者向けのシステムトレード導入の動きが強まっていることを受け、
口座数は481万口座（同15.9％増）を予想する。
取引高は2013年4～6月の段階で前年1年間の規模に達していることをふまえ、4000兆円（同60.8％増）に達する見込みだ。
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2013年9月2日月曜日
内部留保を引き出し景気刺激 投資減税の主なポイント
自民党税制調査会が本格的な検討に入った企業向け投資減税の主なポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。
Ｑ 通常、年末に行う税制改正の議論がどうしてこの時期に行われるのか
Ａ 安倍晋三首相は今年６月の「成長戦略」の中で、企業の設備投資を向こう３年間で１割増やし、７０兆円規模に回復させることを目標に打ち出した。その柱となるのが企業の設備投資を引き出す投資減税で、首相は具体策を秋に打ち出すとした。投資減税に関して自民党税調は、首相の指示で年末の税制改正とは切り分けて、前倒しで議論することにした。具体策は「産業競争力強化法案」に盛り込み、１０月中に開かれる臨時国会に提出する。
Ｑ 成長戦略に税制改正の議論が必要なのはなぜか
Ａ 設備投資は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占め、景気に与える影響は大きい。政府は、企業が抱える約２８０兆円にのぼる内部留保を設備投資として引き出すには、減税措置が欠かせないとみる。来年４月に消費税率が引き上げられた場合、景気への影響を最小限に食い止めるためにも税制改正が欠かせないと考えている。
Ｑ 投資減税の規模はどの程度になるのか
Ａ 平成２５年度税制改正で設備投資関連など企業向け減税の規模は約３千億円。経済産業省の試算では、設備投資を７０兆円まで回復させるため年数千億円の減税が必要になる。
Ｑ 投資減税と並行して、規制強化で投資を引き出す案も検討されている
Ａ 政府内では、減税だけでは投資につながらないとの慎重な声もある。自民党税調の野田毅会長も、企業向けの減税策を「砂糖」、規制強化策を「塩」とたとえて、経産省や国土交通省などに塩の部分の具体策の検討を指示している。
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Ｑ 通常、年末に行う税制改正の議論がどうしてこの時期に行われるのか
Ａ 安倍晋三首相は今年６月の「成長戦略」の中で、企業の設備投資を向こう３年間で１割増やし、７０兆円規模に回復させることを目標に打ち出した。その柱となるのが企業の設備投資を引き出す投資減税で、首相は具体策を秋に打ち出すとした。投資減税に関して自民党税調は、首相の指示で年末の税制改正とは切り分けて、前倒しで議論することにした。具体策は「産業競争力強化法案」に盛り込み、１０月中に開かれる臨時国会に提出する。
Ｑ 成長戦略に税制改正の議論が必要なのはなぜか
Ａ 設備投資は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占め、景気に与える影響は大きい。政府は、企業が抱える約２８０兆円にのぼる内部留保を設備投資として引き出すには、減税措置が欠かせないとみる。来年４月に消費税率が引き上げられた場合、景気への影響を最小限に食い止めるためにも税制改正が欠かせないと考えている。
Ｑ 投資減税の規模はどの程度になるのか
Ａ 平成２５年度税制改正で設備投資関連など企業向け減税の規模は約３千億円。経済産業省の試算では、設備投資を７０兆円まで回復させるため年数千億円の減税が必要になる。
Ｑ 投資減税と並行して、規制強化で投資を引き出す案も検討されている
Ａ 政府内では、減税だけでは投資につながらないとの慎重な声もある。自民党税調の野田毅会長も、企業向けの減税策を「砂糖」、規制強化策を「塩」とたとえて、経産省や国土交通省などに塩の部分の具体策の検討を指示している。
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金融庁が仕掛ける、FX市場の“大転換”
FX（外国為替証拠金取引）市場が、大きな分水嶺を迎える可能性が出てきた。
近年、FX市場は取引所を介さない業者間の店頭市場（OTCマーケット）を主体に投資が行われ、
市場規模も巨大化していたが、場合によっては、来年度（2014年度）には総合取引所を介した取引所取引に
需要が向かうという、“大転換”が起こりかねない情勢になりつつある。
この背景にあるのは、金融庁が本日行った平成26年度（2014年度）税制改正要望だ。
金融庁は同要望に「金融所得課税の一体化」を盛り込んだ。具体的には、
現状、「金融商品に関わる損益通算の範囲が上場株式、公募株式投信に限られている」ことについて、
損益通算範囲を「デリバティブ取引、預貯金まで拡大する」ことを盛り込んだ。
取引所取引と店頭取引で税制面の優劣が生じる？
デリバティブ取引は、スワップ、オプション、先物取引などであり、FX取引も含まれる。
そのうえで金融庁は、取引所取引と店頭取引に分かれているデリバティブ取引について、
「とくに、総合取引所に係るデリバティブ取引については、早期に実現すること」を求めた。
金融庁の要望通りになると、FX取引のうち、取引所取引の部分は損益通算が可能となる一方で、
店頭取引の部分は損益通算の対象とならないという税制面での優劣が生ずることになる。
そもそも、FX取引は当初、取引所取引が優勢だった。これは、取引所取引が一律20％の分離課税扱いであるのに対して、
店頭取引は申告課税方式であり、最高税率は50％になる税制上のリスクが投資家に忌避されていたからだ。
ところが、2012年1月、店頭取引も取引所取引と同様に分離課税扱いとなり、
税制上、取引時取引と店頭取引にレベル・プレイング・フィールドが成立すると、
取引手数料などが格段に安い店頭取引に投資需要（オーダーフロー）が大きくシフトし、
取引所市場の縮小と店頭市場の膨張が同時に進展した。
取引所取引に需要が集まる可能性も
今回の税制要望の中にあるように「総合取引所に係るデリバティブ取引」に損益通算が早期に実現すると、
税制上のレベル・プレイング・フィールドは壊れて、取引所取引のほうが優位となり、
それを契機にFX取引のオーダーフローが店頭取引から取引所取引へとシフトする逆流現象も起きかねない。
近年、店頭市場では、業者による手数料、スプレッドのダンピング競争が激化している。
いわば、そのような業者による消耗戦が繰り広げられている店頭市場において、
取引量が減少することになれば、店頭市場に軸足を置く業者は経営発想の転換を迫られることにもなるだろう。
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2013年8月23日金曜日
「景気ピークでの増税は間違い」と麻生財務相
麻生太郎財務相は２１日の閣議後の記者会見で、来年４月の消費税率引き上げに関し「景気が一番ピークで上げるのは間違っており、途中でやるべきだ」と述べ、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値など各種の経済指標が上向いているうちに決断すべきだとの認識を示した。
政府は今月２６日から６日間の日程で消費税増税が景気に与える影響を検討する「集中点検会合」を開催する。増税の先送りなどの慎重論が予想されるが「首を縦に振るような説得力のある話は聞いたことがない」と指摘した。
安倍晋三首相周辺では、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授らから、引き上げ幅や時期などをめぐり予定通りの増税に慎重な意見が出ている。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、首相が「全てを含めて（今秋の）臨時国会前に判断する」との認識をあらためて示した。
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政府は今月２６日から６日間の日程で消費税増税が景気に与える影響を検討する「集中点検会合」を開催する。増税の先送りなどの慎重論が予想されるが「首を縦に振るような説得力のある話は聞いたことがない」と指摘した。
安倍晋三首相周辺では、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授らから、引き上げ幅や時期などをめぐり予定通りの増税に慎重な意見が出ている。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、首相が「全てを含めて（今秋の）臨時国会前に判断する」との認識をあらためて示した。
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2013年8月21日水曜日
７月の訪日外国人数、単月で初の１００万人突破 円安が後押し
日本政府観光局が２１日発表した７月の訪日外国人数（推計値）は、単月で過去最高となる１００万３１００人だった。これまでの過去最高は今年４月の９２万３０１７人だった。単月で１００万人台を記録したのは初めて。
為替相場の円安で外国人にとって日本への旅行に割安感が浸透したほか、航空座席数の供給量拡大が寄与したため。
前年同月比では１８・４％増となり、６カ月連続で前年実績を上回った。これまで７月として過去最高だったのは平成２２年の８７万９千人で、今回はそれを１２万４千人上回った。
台湾や香港、タイなどアジアの６つの国・地域で、７月として過去最高を更新。このうち台湾と香港は単月でも過去最高だった。
政府は７月から、東南アジアの５カ国の訪日ビザ（査証）の発給要件を緩和した。この効果も後押しした結果、タイは前年同月比８４・７％増の３万２００人、マレーシアは２５・２％増の９９００人となり、好調さが際だった。
政府は訪日外国人数で年間１千万人とする目標を掲げており、達成が一段と視野に入ってきた格好だ。
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為替相場の円安で外国人にとって日本への旅行に割安感が浸透したほか、航空座席数の供給量拡大が寄与したため。
前年同月比では１８・４％増となり、６カ月連続で前年実績を上回った。これまで７月として過去最高だったのは平成２２年の８７万９千人で、今回はそれを１２万４千人上回った。
台湾や香港、タイなどアジアの６つの国・地域で、７月として過去最高を更新。このうち台湾と香港は単月でも過去最高だった。
政府は７月から、東南アジアの５カ国の訪日ビザ（査証）の発給要件を緩和した。この効果も後押しした結果、タイは前年同月比８４・７％増の３万２００人、マレーシアは２５・２％増の９９００人となり、好調さが際だった。
政府は訪日外国人数で年間１千万人とする目標を掲げており、達成が一段と視野に入ってきた格好だ。
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2013年8月19日月曜日
プロより大きい日本のＦＸ市場
プロの東京市場も過去最高の取引高に
昨年末から取引高が急増しているＦＸ市場。６月の取引金額も５３２兆円と、過去最高を更新した。
為替市場が盛り上がっているのは個人投資家だけではない。
日本銀行や民間金融機関などで構成される東京外国為替市場委員会がまとめた今年４月の東京外国為替市場の取引高も過去最高となった。
注目されるのはその金額だ。４月の東京外為市場の取引金額は３．１４兆ドル。１ドル１００円でざっくりと円換算すれば３１４兆円となる。
同月の店頭ＦＸの取引金額は４４３兆円だから、銀行や証券会社が参加する東京外国為替市場よりも個人投資家のＦＸ市場のほうが大きくなっているのだ。
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2013年8月11日日曜日
消費者心理２カ月連続で悪化 基調判断を下方修正
内閣府が９日発表した７月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月比０・７ポイント低下の４３・６と２カ月連続で悪化した。内閣府は、所定内給与の前年同月比での下落が続いていることや、食品やガソリンなどの値上がりが影響した可能性があるとみている。
消費者心理の基調判断は前月の「改善している」から「改善のテンポが緩やかになっている」に下方修正した。判断の引き下げは８カ月ぶり。
指数を構成する４指標のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」は低下した。有効求人倍率などの改善を反映し「雇用環境」は上昇した。
指数を構成する指標ではない「資産価値の増え方」も低下した。
FXシステムトレード(自動売買)攻略
消費者心理の基調判断は前月の「改善している」から「改善のテンポが緩やかになっている」に下方修正した。判断の引き下げは８カ月ぶり。
指数を構成する４指標のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」は低下した。有効求人倍率などの改善を反映し「雇用環境」は上昇した。
指数を構成する指標ではない「資産価値の増え方」も低下した。
FXシステムトレード(自動売買)攻略
2013年8月10日土曜日
７月の通貨供給量は３・０％増
日銀が９日発表した７月のマネーストック（通貨供給量、月中平均残高）速報によると、現金のほか、ゆうちょ銀行を含む国内金融機関が持つ預金の合計を示す「Ｍ３」は、前年同月比３・０％増の１１６０兆５千億円だった。
日銀は同時に、過去最大だった６月の伸び率を速報時の３・０％から３・１％に上方修正した。７月の伸び率は６月を下回り、８カ月ぶりに縮小した。
７月は６月に次ぐ高い伸び率となっており、円安や個人消費の底堅さを背景に収益の伸びた企業が、手元資金を積み増す傾向を強めていることがうかがえる。
Ｍ３に投資信託や国債などを合わせた「広義流動性」は３・４％増の１５１１兆２千億円だった。個人への販売が好調で５・１％増と伸びた投資信託などが押し上げた。
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日銀は同時に、過去最大だった６月の伸び率を速報時の３・０％から３・１％に上方修正した。７月の伸び率は６月を下回り、８カ月ぶりに縮小した。
７月は６月に次ぐ高い伸び率となっており、円安や個人消費の底堅さを背景に収益の伸びた企業が、手元資金を積み増す傾向を強めていることがうかがえる。
Ｍ３に投資信託や国債などを合わせた「広義流動性」は３・４％増の１５１１兆２千億円だった。個人への販売が好調で５・１％増と伸びた投資信託などが押し上げた。
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2013年7月29日月曜日
消費増税、複数案を検証 政府、経済への影響 「１％ずつ」も対象
政府が来年４月に予定する消費税増税で、税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討に入ったことが２７日、分かった。
安倍晋三首相のブレーンらが提唱している税率を１％ずつなだらかに上げる案も対象となる見込み。経済財政諮問会議に有識者を招き、今秋の増税判断前に議論する方向だ。
昨年８月に成立した消費税増税法では、現行の税率５％を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることが決まっている。だが、安倍首相はデフレ脱却と経済再生を最優先させる考えを示しており、増税実施の是非に加え、上げ幅に関しても慎重に検討することにした。
俺たち私たちのFXブログ！FX初心者の為の比較と検証日記
安倍晋三首相のブレーンらが提唱している税率を１％ずつなだらかに上げる案も対象となる見込み。経済財政諮問会議に有識者を招き、今秋の増税判断前に議論する方向だ。
昨年８月に成立した消費税増税法では、現行の税率５％を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることが決まっている。だが、安倍首相はデフレ脱却と経済再生を最優先させる考えを示しており、増税実施の是非に加え、上げ幅に関しても慎重に検討することにした。
俺たち私たちのFXブログ！FX初心者の為の比較と検証日記
2013年7月22日月曜日
２％ちょうどは達成困難 物価目標で日銀審議委員
日銀の佐藤健裕審議委員は２２日、福島市で講演し、４月に導入した大規模な金融緩和が目標としている２年以内に２％としている物価上昇目標に対し「ピンポイントで達成する可能性は必ずしも高くない」との見方を示した。
日銀は、デフレ脱却を目指し消費者物価の上昇率を消費税引き上げの影響を除き、前年比で２％とする物価目標の導入を１月に決めた。
佐藤委員は、海外で同様の政策を採用する中央銀行でも「達成、未達により機械的に政策を変更するような運営はなされていない」と指摘した。その上で「一定の許容範囲をもった柔軟な枠組みと考えるのであれば、達成も可能であろう」と強調した。
FX必勝ブログ！初心者の為の入門基礎～比較
佐藤委員は、海外で同様の政策を採用する中央銀行でも「達成、未達により機械的に政策を変更するような運営はなされていない」と指摘した。その上で「一定の許容範囲をもった柔軟な枠組みと考えるのであれば、達成も可能であろう」と強調した。
FX必勝ブログ！初心者の為の入門基礎～比較
2013年7月20日土曜日
Ｇ２０、金融政策 明確な発信を 市場混乱防止で一致
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１９日夜（日本時間２０日未明）、初日の議論を終えた。世界経済の波乱要因として、米国が年内にも始める可能性のある量的金融緩和縮小を協議。新興国の要望を踏まえ、２０日午後（同２０日夜）に採択する共同声明で、金融市場の混乱を防ぐために、金融政策を変更する場合には、中央銀行に「明確な発信」を求めることで一致した。
初日の議論は世界経済の現状と先行きがテーマとなった。先進国の金融緩和に伴う潤沢な投機資金が流れ込んでいた新興国は、米量的金融緩和の縮小観測を背景に一転して資金が流出し、通貨安・株安に直面している。このため、新興国側からは、米国に「予測可能の範囲内」での緩和縮小など慎重な対応を求める意見が続出。これに対し、米国は縮小時期や規模などに配慮する姿勢を示した。
日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。６月にとりまとめた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の柱となる投資減税や女性の活用などを説明。さらに消費税率引き上げを前提に、従来の財政健全化目標の堅持も訴えた。
中国については、初日の議論では、中国人民銀行（中央銀行）が発表した金融機関の貸出金利の一部自由化や不透明な金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」など金融改革の問題については「とくに説明がなかった」（財務省同行筋）という。
麻生財務相は初日の会議終了後、記者団に「成長と財政健全化の好循環の実現に向けた取り組みを通じて、世界経済の成長に貢献すると（会議で）改めて説明した」と説明。消費税増税については「経済情勢は悪くなっていない」と述べ、来年４月の税率８％への引き上げに向け、環境は整いつつあるとの認識を示した。また、中国の貸出金利自由化には「いい方向だ」と語り、一定の評価を示した。
麻生氏は１９日にドイツのショイブレ財務相と会談し、財政健全化に向けた取り組みについて意見交換。８月中に中期財政計画を策定することを説明した。Ｇ２０は２０日午前（同２０日午後）、２日目の議論を開始。２０日午後（同２０日夜）に共同声明を採択して閉幕する。
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初日の議論は世界経済の現状と先行きがテーマとなった。先進国の金融緩和に伴う潤沢な投機資金が流れ込んでいた新興国は、米量的金融緩和の縮小観測を背景に一転して資金が流出し、通貨安・株安に直面している。このため、新興国側からは、米国に「予測可能の範囲内」での緩和縮小など慎重な対応を求める意見が続出。これに対し、米国は縮小時期や規模などに配慮する姿勢を示した。
日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。６月にとりまとめた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の柱となる投資減税や女性の活用などを説明。さらに消費税率引き上げを前提に、従来の財政健全化目標の堅持も訴えた。
中国については、初日の議論では、中国人民銀行（中央銀行）が発表した金融機関の貸出金利の一部自由化や不透明な金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」など金融改革の問題については「とくに説明がなかった」（財務省同行筋）という。
麻生財務相は初日の会議終了後、記者団に「成長と財政健全化の好循環の実現に向けた取り組みを通じて、世界経済の成長に貢献すると（会議で）改めて説明した」と説明。消費税増税については「経済情勢は悪くなっていない」と述べ、来年４月の税率８％への引き上げに向け、環境は整いつつあるとの認識を示した。また、中国の貸出金利自由化には「いい方向だ」と語り、一定の評価を示した。
麻生氏は１９日にドイツのショイブレ財務相と会談し、財政健全化に向けた取り組みについて意見交換。８月中に中期財政計画を策定することを説明した。Ｇ２０は２０日午前（同２０日午後）、２日目の議論を開始。２０日午後（同２０日夜）に共同声明を採択して閉幕する。
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2013年7月19日金曜日
景気判断「回復」も？ ７月月例報告３カ月連続?へ
政府は７月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正する方針を固めた。引き上げは３カ月連続で、平成２４年９月以来１０カ月ぶりに「回復」という表現を盛り込むことも検討する。輸出や企業の生産が持ち直し、設備投資が上向きつつあることを踏まえた。
月例経済報告は甘利明経済再生担当相が２３日の関係閣僚会議に提出する。６月に「着実に持ち直している」としている基調判断を、景気が回復傾向にある認識をより強めた表現に改める。企業活動を中心に景気回復への勢いが出ているため。
５月の貿易統計は、米国向けを中心に輸出が前年同月比１０・１％増加。企業の生産活動の動きを示す鉱工業生産指数も５月は前月比１・９％増で４カ月連続のプラスとなった。５月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比１０・５％増と高い伸びを示している。日銀は１１日の金融政策決定会合で、景気判断について７カ月連続で引き上げ、「緩やかに回復しつつある」と、２３年１月以来となる「回復」の表現を盛り、政府はこうした状況も参考に最終判断する。
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５月の貿易統計は、米国向けを中心に輸出が前年同月比１０・１％増加。企業の生産活動の動きを示す鉱工業生産指数も５月は前月比１・９％増で４カ月連続のプラスとなった。５月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比１０・５％増と高い伸びを示している。日銀は１１日の金融政策決定会合で、景気判断について７カ月連続で引き上げ、「緩やかに回復しつつある」と、２３年１月以来となる「回復」の表現を盛り、政府はこうした状況も参考に最終判断する。
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2013年7月18日木曜日
NY為替概況 バーナンキ証言で上下動も、大きな方向感までは出ず
17日のNY市場、この日はバーナンキFRB議長の議会証言が行われ、それなりに値幅を伴った上下動が見られたものの、大きな方向感までは出なかった。
ユーロドルは1.3175付近まで上昇後、1.30台まで急速に下落し、その後、急速に1.31台半ばに戻す動き。一方ドル円は、99円台前半まで急速に下落後、99円台後半に急速に下落。しかし、99円台はサポートされ99円台半ばで動きが落ち着いている。
バーナンキFRB議長の証言では「債券購入ペースは事前に決まっておらず、この先の指標次第。ただ、QE縮小を年内に開始し、2014年半ばごろ終了させることが適切と想定。7％がQE終了のメド」としている。また、QE縮小と利上げは別との見解を強調していた。内容的には先月のFOMC後の会見と大きな違いはないが、きょうはそれをより明確に市場に伝えようと試みていたものと思われる。
これ以上、FRBのバランスシートは拡大したくはないが、長期金利は低水準に留めて置きたいといったところだろう。
きょうはポロッツ・カナダ中銀新総裁の初の政策委員会が開催され、政策金利は大方の予想通り据え置かれている。注目は声明だったが、これまで示していた将来の利上げバイアスを残す内容となっている。一部では削除されるのではとの見方も出ていた。また、GDP見通しに関しては、2013年の見通しは1.8％と、4月時点の1.5％から上方修正されたものの、2014年に関しては2.8％から2.7％に若干下方修正されている。予想ほど波乱は無かった印象だが、カナダドル高への懸念を示す文言は無かったこともあり、市場はカナダドル売りの反応を見せている。
今回初のポロッツ新総裁の会見で、バイアスに関しては将来の政策を示唆したものではなく、経済が予想通りに推移すれば、自然にそうなることを示したもので、特定の基準値はないなどと述べた。なお、為替に関する言及は避けている。
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2013年7月17日水曜日
【ロンドン市場】米緩和縮小の思惑後退でドル売り優勢
16日のロンドン市場はドル売りが優勢だった。明日はバーナンキFRB議長が議会証言を行うが、量的緩和策の縮小思惑に水を差すとの見方が多くなっており、ドルは主要通貨全般に弱含んだ。
ドル円は東京市場の99円台後半から99.24近辺まで下落、ユーロドルは1.31台を回復している。豪中銀の議事録を受けて利下げ観測が後退、豪ドル/ドルは東京市場で買われたが、ロンドン市場で一段高となっている。
ドイツ7月のZEW景況感指数は予想外の低下でユーロドルは1.3052近辺と本日の安値を付ける場面もあったが、売り一巡後は買戻しの流れとなった。 7月は36.3で予想40.0と前回値38.5を下回り、3ヶ月ぶりの低水準だった。
英国立統計局は6月の消費者物価指数を発表、前年比で2.9%と昨年4月以来の高い伸びとなったが、予想を下回ったためポンドドルは一時急落した。 発表直前に1.51割れから1.5120台まで上昇していたが、一気に1.5045近辺まで値を崩した。
ただ、その後は市場のドル安の流れでポンドドルは1.51台を再び回復している。指数の内訳を見ると、航空運賃と食品価格の値下げが燃料費上昇を打ち消す格好となった。 在宅ワークで収入UP？月収30万円↑も狙える副業ならFX！
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ドイツ7月のZEW景況感指数は予想外の低下でユーロドルは1.3052近辺と本日の安値を付ける場面もあったが、売り一巡後は買戻しの流れとなった。 7月は36.3で予想40.0と前回値38.5を下回り、3ヶ月ぶりの低水準だった。
英国立統計局は6月の消費者物価指数を発表、前年比で2.9%と昨年4月以来の高い伸びとなったが、予想を下回ったためポンドドルは一時急落した。 発表直前に1.51割れから1.5120台まで上昇していたが、一気に1.5045近辺まで値を崩した。
ただ、その後は市場のドル安の流れでポンドドルは1.51台を再び回復している。指数の内訳を見ると、航空運賃と食品価格の値下げが燃料費上昇を打ち消す格好となった。 在宅ワークで収入UP？月収30万円↑も狙える副業ならFX！
黒田日銀総裁 「企業設備投資今後伸びる」
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１１日に発表した景気や物価の見通しをはじめ、日銀金融政策決定会合の決定内容や背景について説明した。一問一答は次の通り。
－－景気判断に「回復」という言葉を入れた理由は
「輸出や生産、個人消費に比べて出遅れていた企業の設備投資も今後伸びると判断した。一方、雇用と所得は、賞与は増えたが、所定内賃金の上昇は見えていない。大企業は春闘で賃金を決めるので、すぐに景気の回復を実感するのは難しいかもしれない」
－－参院選の期間中に日銀が景気回復を宣言したのは
「政治的な意図は全くない。景気が回復しつつあることは、さまざまな経済指標から素直に引き出せる」
－－円安の影響で燃料費や資材価格が上昇している
「物価上昇率２％が安定的に持続するには、生産や賃金、所得、支出がバランスのとれた形で上昇する必要がある。今後、景気回復が明確になれば、（賃金上昇が伴わない）悪い物価上昇にはならない」
－－中国経済への懸念は
「経済成長率はやや低下したものの、個人消費や投資は堅調で、今後も安定した成長が見込める。ただ、政府が成長の質を重視し、構造改革など政策を打ち出す中で、不確実性があるため、動向は十分注視する」
－－日本の財政再建に世界が注目している
「日本の財政は世界で最も深刻な状況。財政再建が進まないと金利が上がる懸念はあるが、政府は今のところ、財政健全化に向けて努力している」
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－－景気判断に「回復」という言葉を入れた理由は
「輸出や生産、個人消費に比べて出遅れていた企業の設備投資も今後伸びると判断した。一方、雇用と所得は、賞与は増えたが、所定内賃金の上昇は見えていない。大企業は春闘で賃金を決めるので、すぐに景気の回復を実感するのは難しいかもしれない」
－－参院選の期間中に日銀が景気回復を宣言したのは
「政治的な意図は全くない。景気が回復しつつあることは、さまざまな経済指標から素直に引き出せる」
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「物価上昇率２％が安定的に持続するには、生産や賃金、所得、支出がバランスのとれた形で上昇する必要がある。今後、景気回復が明確になれば、（賃金上昇が伴わない）悪い物価上昇にはならない」
－－中国経済への懸念は
「経済成長率はやや低下したものの、個人消費や投資は堅調で、今後も安定した成長が見込める。ただ、政府が成長の質を重視し、構造改革など政策を打ち出す中で、不確実性があるため、動向は十分注視する」
－－日本の財政再建に世界が注目している
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2013年7月15日月曜日
お金を稼げるワザが満載! "大変な時代"を生きるための収入アップ！
平日は本業に時間を取られてしまうサラリーマンにとって、休日こそが副業で稼ぐ絶好の時間。土日を有効に使うことで収入アップを図る人が少なくない。ただし、長時間の肉体労働などは疲れがたまり、本業に支障が起きかねない。より短時間で心身に負荷をかけずにできる副業があればベストなのだが……。実際にそんな副業で稼ぐ人に話を聞いた。
■身近な稼ぎ方で誰もが始められそうな「フリーマーケット」 身近な稼ぎ方で誰もが始められそうなのがフリーマーケット。ふだんは食品会社の営業マンをしている坂口良一さん（仮名・35歳）、土日に都内のフリーマーケットで商品を売り毎月7万円～8万円、多い月には10万円以上稼ぐこともあるという。
■「バイナリーオプション」で稼ぐ
金曜日の夜から土曜日の朝にかけてバイナリーオプションという投資で稼ぐと言うのは、埼玉県に在住の木邑義彦さん（仮名・31歳）。木邑さんはこれまでFX投資をやっていたが、同じ外貨投資でももっと簡単なバイナリー投資を昨年から始めた。
「FXと違って相場が上がるか下がるかを予想するだけ。たとえば現在ある通貨が100円だとしたら、それが10分後に100円より高いか安いかを予想する。当たればレバレッジ次第で大きく稼ぐことも可能。難しいテクニカルを学ぶ必要も少ないので、初心者でもとっつきやすいのが特徴ですね。とくに50円と言う低額から取引可能なのが魅力」（木邑さん）
木邑さんはおもに金曜日の夜から朝にかけて取引き。1日1万円くらい稼ぐことも多く、調子が良い月は10万円以上の副収入を得たと言う。。
このほか、土日の時間を利用して家庭教師や塾の講師をしたり、ウェブライターとして原稿を書く人、地方在住を利用してグリーンツーリズムのインストラクターをやる人etc. 土日の時間をお金に変えている人が増えている。
副業に最適なFX投資とは？在宅ワークで楽々副収入
http://fxtoha.web.fc2.com/
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金曜日の夜から土曜日の朝にかけてバイナリーオプションという投資で稼ぐと言うのは、埼玉県に在住の木邑義彦さん（仮名・31歳）。木邑さんはこれまでFX投資をやっていたが、同じ外貨投資でももっと簡単なバイナリー投資を昨年から始めた。
「FXと違って相場が上がるか下がるかを予想するだけ。たとえば現在ある通貨が100円だとしたら、それが10分後に100円より高いか安いかを予想する。当たればレバレッジ次第で大きく稼ぐことも可能。難しいテクニカルを学ぶ必要も少ないので、初心者でもとっつきやすいのが特徴ですね。とくに50円と言う低額から取引可能なのが魅力」（木邑さん）
木邑さんはおもに金曜日の夜から朝にかけて取引き。1日1万円くらい稼ぐことも多く、調子が良い月は10万円以上の副収入を得たと言う。。
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2013年7月14日日曜日
ラク～に副収入をゲットするためのコツとは
東京都内で暮らす、32歳の内村綾香さん（仮名）。平日は金融会社の営業職として勤務し、アフター5や週末を使って3つのプチ稼ぎを行っています。
「月に3万円は稼げる」と話すのが、会場調査と座談会への参加。会場調査とは、指定された場所に出向き、商品やサービス、CMなどを見たり体験したりして、その感想をアンケートなどで回答するもの。座談会は、商品やサービスについての感想を座談会形式でヒアリングされるものです。いずれも、事前にアンケートサイトに登録し、商品やサービスについてのアンケートに回答すると、条件に合致した人に参加案内が届きます。
この2つの仕事で稼ぐには、まず、参加者として“選ばれる”ことがポイント。そのためには、事前に届くアンケートにこまめに回答していくことが大切です。内村さんは6つのアンケートサイトに登録。朝の通勤中の1時間を使って、スマートフォンでサイトをチェックし、大量に届くアンケートに答えているそう。「スマホを使えば、移動中の時間を有効活用できて便利。アンケートにはできるだけ細かく、正直に答えることが、選ばれるコツです」と、内村さん。
ネットオークションで不要な洋服を売り、副収入を得ているのは、歯科衛生士として働く相川早苗さん（31歳・仮名）。スマホは相川さんにとっても欠かせないアイテムです。平日は、朝の通勤中に、スマホで入札状況や問い合わせの有無をチェックするのが日課。土曜の朝は出品する商品をスマホで撮影し、アップロード。毎朝オークションの状況をチェックすることで、問い合わせなどにもすぐに対応でき、落札者からの評価も高まるそうです。
一見手間のかかる事務的な作業も、スマホを使って朝の通勤中に済ませてしまえば、仕事やプライベートに影響が出ることはありません。すきま時間の活用にもなり、一石二鳥ですね。
副業するなら自宅でできるFX！
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2013年6月17日月曜日
外為10時 円、94円台後半に伸び悩み 日経平均上昇につれて売り
17日午前の東京外国為替市場で円相場は伸び悩み。10時時点は１ドル＝94円64～67銭近辺と前週末の17時時点に比べ46銭の円高・ドル安で推移している。株式市場で日経平均株価
が上昇に転じると、投資家が運用リスクを回避する姿勢を和らげるとの見方から、安全資産とされる円が売られた。
10時すぎに94円70銭近辺まで上げ幅を縮小した。薄商いの中、金融機関の為替ディーラーが円売りを出したため値が動きやすかったとの指摘も聞かれた。
10時前の中値決済については「ドルの需給に大きな偏りはない」（国内銀行）との観測が出ていた。
早朝取引は取引の手掛かりとなる新規の材料に乏しく、高い水準での小動きとなった。米株式相場の下落を受けて、円を買う動きが広がった前週末の流れが継続した。
円は対ユーロ でも伸び悩み。10時時点では１ユーロ＝126円19～23銭近辺と同51銭の円高・ユーロ安で推移している。早朝は円買いが優勢だったが、対ドルで円売りが優勢となったのにつれて、円は対ユーロでも上げ幅を縮めた。10時すぎに126円25銭近辺まで円売り・ユーロ買いが出た。
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10時すぎに94円70銭近辺まで上げ幅を縮小した。薄商いの中、金融機関の為替ディーラーが円売りを出したため値が動きやすかったとの指摘も聞かれた。
10時前の中値決済については「ドルの需給に大きな偏りはない」（国内銀行）との観測が出ていた。
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波乱の日本株式市場 浮かび上がる３つの疑問
日本株の急落で始まった市場の動揺は新興国に波及し、世界的にリスク資産離れの動きが広がっているという。米連邦準備理事会（ＦＲＢ
）の量的緩和第３弾（ＱＥ３）が早期に縮小に転じるとの観測をきっかけに、ヘッジファンド
が世界で株式の持ち高を減らしているとの見方だ。
確かにそうした動きはあるのだろうが、そうだとしても腑（ふ）に落ちない点もある。例えば、ＦＲＢのお膝元である米国ではなぜ株価が底堅く、日本の株式市場はこれほど振り回されるのか。乱高下を続ける日本株市場を見ながら感じる３つの疑問を考えてみた。
〈疑問１〉ヘッジファンドは総売りに転じたのか
昨年11月からの海外投資家による日本株の買越額は10兆円近くに達し、その過半がヘッジファンドによる買いとみられている。もしもヘッジファンドが総売りに転じ、仮に５兆円近い売りが出れば、日経平均株価 は４ケタの世界に逆戻りしかねない。しかし、投資主体別の売買動向を見ると海外投資家は６月第１週に1600億円の買い越しだった。データを見る限り、ヘッジファンドが一斉に売りに転じたとは思えない。
■先物売りで崩れた相場
「外国人投資家がリスクオフに転じたとの見方は誤り。中長期の投資家は今、売りも買いもせずに様子見だし、（相場のトレンドをつくる）グローバルマクロのヘッジファンドもポジションに変化は見られない」。ＢＮＰパリバ証券の丸山俊チーフ・ストラテジストはそう話す。
では誰が日本株を売っているのか。丸山氏が挙げるのはＣＴＡ （商品投資顧問）。主に先物やオプションを投資対象として、景気指標や市場統計などを手掛かりにアルゴリズム取引 （コンピューターのプログラムによる売買）で利益を上げようとするヘッジファンドだ。日経平均が１万6000円目前に駆け上がった５月23日前場までの急騰相場をリードしたのは、このＣＴＡだったといわれる。
ところがその後の急落で、上げ相場に賭けていたＣＴＡは大きな損失を被り、ポジション縮小のために機械的な先物売りを続けざるを得なかった。その先物売りが裁定取引 の解消に伴う現物株の売りや、信用買いをしていた個人投資家の投げ売りを巻き込んで、現物株市場の下げを増幅した。
ちなみに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストも直近のリポートで「ＣＴＡの積み上げたポジションの解消が価格変動を大きくした」と指摘している。
丸山氏は「ＣＴＡの株式売買は機械的なトレーディング。付いた値段にはほとんど意味がない」と主張する。１万6000円目前まで上げた株価と同じように、ＣＴＡの先物売りで付いた今の株価にもファンダメンタルズの裏付けはないという。「相場が落ち着きを取り戻し、中長期の投資家が動き始めたときに相場は新たなスタートを切る」というのが丸山氏の見方。ただし、ＣＴＡの売りが止まるまで下げ相場は続く可能性は強い。グローバルマクロなど他のヘッジファンドが持ち高をいつまで維持するかはわからない。
〈疑問２〉米国株はなぜ高値圏を維持しているのか
ＱＥ３の早期縮小観測が世界的なリスク資産離れの理由なら、最も敏感に反応するのは米国株のはず。ところがダウ平均は今も１万5000ドル台で推移しているし、市場の不安心理を映すというＶＩＸ指数（Ｓ＆Ｐ500オプションのボラティリティー 指数）もじわじわ上昇傾向とはいえ、節目の20は下回っている。
■懐の浅い日本市場は新興国並み？
野村証券の村山誠シニアストラテジストは「ＱＥ３が出口に向かうのは、米経済の回復の確度がそれだけ高まっているからで、決して悪いことではない」と指摘する。量的緩和であふれたマネーは投資先のジャンク債や新興国の株式・通貨などから引き揚げられつつあるが、その一部は「相対的にファンダメンタルズがしっかりしている米国株に向かっている」といい、それが米国株の底堅さにつながっているとみる。実際にＱＥ３の転換となれば米国市場も動揺するだろうが、景気の回復度合いを考えれば「そこは買い場になる」と強気だ。
丸山氏はＱＥ３の早期縮小観測で株価が大きく下落した国には共通の特徴があるという。「（ＣＴＡの売りで急落した）インドやタイ、インドネシア、フィリピンなどはいずれも国内に中長期の投資家が育っていない国。その意味では日本の株式市場も新興国並みだ」と手厳しい。投資家層に厚みがあって企業の自社株買い も活発な米国市場と異なり、懐が浅い日本や新興国の株式市場は海外投資家の動向に大きく振り回されてしまう。
〈疑問３〉異次元緩和の効果は消えたのか
株価も円相場も４月４日に日銀が打ち出した異次元緩和の前の水準にほぼ逆戻りし、長期金利 はそれ以前の水準より高くなっている。株安と円高はある程度、一部ヘッジファンドの持ち高の巻き戻しという短期の需給で説明できるとしても、長期金利については「日銀は金利上昇を制御できないのでは」との見方が出ている。前週の金融政策決定会合 でも、市場を静観する日銀の姿勢が際立った。米国の長期金利に引きずられ、今後、日本の長期金利はさらに上昇していくのだろうか。
■「長期金利は上がらない」
武者リサーチの武者陵司代表は「債券相場が不安定なのは行き過ぎた金利低下の是正局面だから。今の長期金利の水準は決して高くはないし、今後も大きく上がることはない」とみる。
低金利の理由は（１）国内需要の弱さ（２）日銀の量的緩和の継続（３）企業の貯蓄超過の３つ。このうち、（１）については劇的な景気の回復は望めず、（３）については資本と雇用の余剰の解消にはかなりの時間がかかるのは必至。だからこそ（２）の量的緩和という政策支援が必要だと主張する。
日銀の異次元緩和は４月に始まったばかり。デフレ 脱却の期待への働き掛けはともかく、実体経済に政策効果が及ぶにはそれなりの時間が必要になる、というわけだ。武者氏は「異次元緩和への批判にしてもＱＥ３の出口議論にしても、ヘッジファンドのポジション調整の格好の口実に使われている面が強い」と、行き過ぎた悲観論には批判的だ。
今回の波乱相場が、改めて日本の株式市場のもろさを浮き彫りにしたのは事実。株式相場は今後もＦＲＢの出口論議に一喜一憂したり、ヘッジファンドの影におびえたりしながら、時間をかけて落ち着きどころを探る展開になりそうだ。
ただ、長い目で見れば株価の方向性を決めるのは、あくまでファンダメンタルズ。政府と日銀が最優先の政策目標としてデフレ脱却に取り組み続け、企業収益が着実に回復していくならば、今から弱気になる必要はないはずだ。
確かにそうした動きはあるのだろうが、そうだとしても腑（ふ）に落ちない点もある。例えば、ＦＲＢのお膝元である米国ではなぜ株価が底堅く、日本の株式市場はこれほど振り回されるのか。乱高下を続ける日本株市場を見ながら感じる３つの疑問を考えてみた。
〈疑問１〉ヘッジファンドは総売りに転じたのか
昨年11月からの海外投資家による日本株の買越額は10兆円近くに達し、その過半がヘッジファンドによる買いとみられている。もしもヘッジファンドが総売りに転じ、仮に５兆円近い売りが出れば、日経平均株価 は４ケタの世界に逆戻りしかねない。しかし、投資主体別の売買動向を見ると海外投資家は６月第１週に1600億円の買い越しだった。データを見る限り、ヘッジファンドが一斉に売りに転じたとは思えない。
■先物売りで崩れた相場
「外国人投資家がリスクオフに転じたとの見方は誤り。中長期の投資家は今、売りも買いもせずに様子見だし、（相場のトレンドをつくる）グローバルマクロのヘッジファンドもポジションに変化は見られない」。ＢＮＰパリバ証券の丸山俊チーフ・ストラテジストはそう話す。
では誰が日本株を売っているのか。丸山氏が挙げるのはＣＴＡ （商品投資顧問）。主に先物やオプションを投資対象として、景気指標や市場統計などを手掛かりにアルゴリズム取引 （コンピューターのプログラムによる売買）で利益を上げようとするヘッジファンドだ。日経平均が１万6000円目前に駆け上がった５月23日前場までの急騰相場をリードしたのは、このＣＴＡだったといわれる。
ところがその後の急落で、上げ相場に賭けていたＣＴＡは大きな損失を被り、ポジション縮小のために機械的な先物売りを続けざるを得なかった。その先物売りが裁定取引 の解消に伴う現物株の売りや、信用買いをしていた個人投資家の投げ売りを巻き込んで、現物株市場の下げを増幅した。
ちなみに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストも直近のリポートで「ＣＴＡの積み上げたポジションの解消が価格変動を大きくした」と指摘している。
丸山氏は「ＣＴＡの株式売買は機械的なトレーディング。付いた値段にはほとんど意味がない」と主張する。１万6000円目前まで上げた株価と同じように、ＣＴＡの先物売りで付いた今の株価にもファンダメンタルズの裏付けはないという。「相場が落ち着きを取り戻し、中長期の投資家が動き始めたときに相場は新たなスタートを切る」というのが丸山氏の見方。ただし、ＣＴＡの売りが止まるまで下げ相場は続く可能性は強い。グローバルマクロなど他のヘッジファンドが持ち高をいつまで維持するかはわからない。
〈疑問２〉米国株はなぜ高値圏を維持しているのか
ＱＥ３の早期縮小観測が世界的なリスク資産離れの理由なら、最も敏感に反応するのは米国株のはず。ところがダウ平均は今も１万5000ドル台で推移しているし、市場の不安心理を映すというＶＩＸ指数（Ｓ＆Ｐ500オプションのボラティリティー 指数）もじわじわ上昇傾向とはいえ、節目の20は下回っている。
■懐の浅い日本市場は新興国並み？
野村証券の村山誠シニアストラテジストは「ＱＥ３が出口に向かうのは、米経済の回復の確度がそれだけ高まっているからで、決して悪いことではない」と指摘する。量的緩和であふれたマネーは投資先のジャンク債や新興国の株式・通貨などから引き揚げられつつあるが、その一部は「相対的にファンダメンタルズがしっかりしている米国株に向かっている」といい、それが米国株の底堅さにつながっているとみる。実際にＱＥ３の転換となれば米国市場も動揺するだろうが、景気の回復度合いを考えれば「そこは買い場になる」と強気だ。
丸山氏はＱＥ３の早期縮小観測で株価が大きく下落した国には共通の特徴があるという。「（ＣＴＡの売りで急落した）インドやタイ、インドネシア、フィリピンなどはいずれも国内に中長期の投資家が育っていない国。その意味では日本の株式市場も新興国並みだ」と手厳しい。投資家層に厚みがあって企業の自社株買い も活発な米国市場と異なり、懐が浅い日本や新興国の株式市場は海外投資家の動向に大きく振り回されてしまう。
〈疑問３〉異次元緩和の効果は消えたのか
株価も円相場も４月４日に日銀が打ち出した異次元緩和の前の水準にほぼ逆戻りし、長期金利 はそれ以前の水準より高くなっている。株安と円高はある程度、一部ヘッジファンドの持ち高の巻き戻しという短期の需給で説明できるとしても、長期金利については「日銀は金利上昇を制御できないのでは」との見方が出ている。前週の金融政策決定会合 でも、市場を静観する日銀の姿勢が際立った。米国の長期金利に引きずられ、今後、日本の長期金利はさらに上昇していくのだろうか。
■「長期金利は上がらない」
武者リサーチの武者陵司代表は「債券相場が不安定なのは行き過ぎた金利低下の是正局面だから。今の長期金利の水準は決して高くはないし、今後も大きく上がることはない」とみる。
低金利の理由は（１）国内需要の弱さ（２）日銀の量的緩和の継続（３）企業の貯蓄超過の３つ。このうち、（１）については劇的な景気の回復は望めず、（３）については資本と雇用の余剰の解消にはかなりの時間がかかるのは必至。だからこそ（２）の量的緩和という政策支援が必要だと主張する。
日銀の異次元緩和は４月に始まったばかり。デフレ 脱却の期待への働き掛けはともかく、実体経済に政策効果が及ぶにはそれなりの時間が必要になる、というわけだ。武者氏は「異次元緩和への批判にしてもＱＥ３の出口議論にしても、ヘッジファンドのポジション調整の格好の口実に使われている面が強い」と、行き過ぎた悲観論には批判的だ。
今回の波乱相場が、改めて日本の株式市場のもろさを浮き彫りにしたのは事実。株式相場は今後もＦＲＢの出口論議に一喜一憂したり、ヘッジファンドの影におびえたりしながら、時間をかけて落ち着きどころを探る展開になりそうだ。
ただ、長い目で見れば株価の方向性を決めるのは、あくまでファンダメンタルズ。政府と日銀が最優先の政策目標としてデフレ脱却に取り組み続け、企業収益が着実に回復していくならば、今から弱気になる必要はないはずだ。
2013年6月15日土曜日
日本経済：成長戦略、高い目標並ぶ 実効性高める追加策焦点
政府は５日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、成長戦略の素案を示した。分野ごとに政策と具体的な数値目標を盛り込んだ。包括的な成長促進策として方向性は評価できるが、高い目標を掲げる一方、政策は小粒な印象が強い。2020年以降の長期目標も多く、脱デフレ実現に向けた道筋は見えない。実効性のある政策を追加できるかが問われる。
安倍首相は５日午前、規制改革会議から健康食品の効能表示解禁などを盛り込んだ答申を受け取った。その後、成長戦略第３弾の演説で一般医薬品のネット販売の解禁や新しい特区制度の創設を発表した。成長戦略は来週の閣議決定を目指す。
素案は今後10年間平均の名目経済成長率３％、物価変動の影響を除いた実質成長率２％という目標を示した。民主党政権が12年の成長戦略で出した目標と全く同じで、潜在成長率が１％未満に低下したとされる日本経済が達成できるかどうかには疑問の声が多い。
消費者物価の上昇を伴う成長を実現するには日銀の金融緩和に加え、潜在成長率を底上げする政府の成長戦略の支えが欠かせない。参院選前には痛みを伴う政策をとりにくいとしても、参院選後もにらんで目標実現に向けた具体策を詰めることで「成長戦略は力不足」という金融資本市場の評価を覆す必要がある。
■産業の代謝促す
成長戦略の第１の柱は「産業再興」。新たに起こした企業数が全体に占める割合を表す開業率と、事業をやめた企業の割合を表す廃業率をともに欧米並みの10％台に高め、産業の新陳代謝を促すことを目標に据えた。
だがベンチャー育成の難しさは過去の実績で証明ずみだ。直近統計の04～06年度は開業率が5.1％、廃業率が6.2％。統計のある1970年代以降、どちらも10％を上回ったことはない。倒産しても経営者の財産が全額没収されないように保証制度を見直すだけでは、目標実現への道筋は見えてこない。
第２の柱の「戦略市場創造」で注目が集まるのは農業だ。今後10年間で農村の所得を２倍にする。生産コストを下げ、都道府県が農地を集約して大規模経営者に貸し出す制度を新設する。ただ10年で倍増するには年間７％の伸びが必要。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などで関税引き下げが進むだけにさらなる競争力向上策が欠かせない。
第３の柱が国際展開だ。外国から日本への直接投資残高は20年に35兆円と現在の２倍に増やす。対日直接投資の倍増は小泉政権が03年に掲げて５年でほぼ達成したが、08年のリーマン・ショック以降の残高は横ばいだ。
政府が新たに設ける国家戦略特区で、どれだけ踏み込んだ規制緩和に取り組めるか。さらには特区に限らず、大胆な規制緩和を全国規模で実現できるかが問われる。民間活力を生かす発想も見られるが、官業改革の本丸である日本郵政に切り込む視点は欠落している。
■進捗点検が課題
民主党が12年に決めた成長戦略は20年の目標とともに、15年時点の中間目標を置いた。しかし今回の成長戦略は５年以上先の目標が目立ち、各省庁から見ればはるか先まで責任を問われない約束だ。
その間に政権が代われば雲散霧消する可能性もある。経済財政諮問会議の民間議員を務める東芝の佐々木則夫社長は「（計画、実行、点検、修正の）ＰＤＣＡサイクルを回すことが必要」とし、進捗をしっかり管理すべきだと語る。
甘利明経済財政・再生相は会議後の記者会見で「政労使が率直に議論できる場を今秋をめどに設けたい」と述べ、新たな会議で経営者に賃上げを求めていく考えを示した。ファミリーマートの中山勇社長は「問題は輸出企業中心の業績回復が内需企業に波及し、賃金上昇や雇用の安定によって消費が拡大するかどうか。政策の実行力に期待したい」と指摘する。
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安倍首相は５日午前、規制改革会議から健康食品の効能表示解禁などを盛り込んだ答申を受け取った。その後、成長戦略第３弾の演説で一般医薬品のネット販売の解禁や新しい特区制度の創設を発表した。成長戦略は来週の閣議決定を目指す。
素案は今後10年間平均の名目経済成長率３％、物価変動の影響を除いた実質成長率２％という目標を示した。民主党政権が12年の成長戦略で出した目標と全く同じで、潜在成長率が１％未満に低下したとされる日本経済が達成できるかどうかには疑問の声が多い。
消費者物価の上昇を伴う成長を実現するには日銀の金融緩和に加え、潜在成長率を底上げする政府の成長戦略の支えが欠かせない。参院選前には痛みを伴う政策をとりにくいとしても、参院選後もにらんで目標実現に向けた具体策を詰めることで「成長戦略は力不足」という金融資本市場の評価を覆す必要がある。
■産業の代謝促す
成長戦略の第１の柱は「産業再興」。新たに起こした企業数が全体に占める割合を表す開業率と、事業をやめた企業の割合を表す廃業率をともに欧米並みの10％台に高め、産業の新陳代謝を促すことを目標に据えた。
だがベンチャー育成の難しさは過去の実績で証明ずみだ。直近統計の04～06年度は開業率が5.1％、廃業率が6.2％。統計のある1970年代以降、どちらも10％を上回ったことはない。倒産しても経営者の財産が全額没収されないように保証制度を見直すだけでは、目標実現への道筋は見えてこない。
第２の柱の「戦略市場創造」で注目が集まるのは農業だ。今後10年間で農村の所得を２倍にする。生産コストを下げ、都道府県が農地を集約して大規模経営者に貸し出す制度を新設する。ただ10年で倍増するには年間７％の伸びが必要。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などで関税引き下げが進むだけにさらなる競争力向上策が欠かせない。
第３の柱が国際展開だ。外国から日本への直接投資残高は20年に35兆円と現在の２倍に増やす。対日直接投資の倍増は小泉政権が03年に掲げて５年でほぼ達成したが、08年のリーマン・ショック以降の残高は横ばいだ。
政府が新たに設ける国家戦略特区で、どれだけ踏み込んだ規制緩和に取り組めるか。さらには特区に限らず、大胆な規制緩和を全国規模で実現できるかが問われる。民間活力を生かす発想も見られるが、官業改革の本丸である日本郵政に切り込む視点は欠落している。
■進捗点検が課題
民主党が12年に決めた成長戦略は20年の目標とともに、15年時点の中間目標を置いた。しかし今回の成長戦略は５年以上先の目標が目立ち、各省庁から見ればはるか先まで責任を問われない約束だ。
その間に政権が代われば雲散霧消する可能性もある。経済財政諮問会議の民間議員を務める東芝の佐々木則夫社長は「（計画、実行、点検、修正の）ＰＤＣＡサイクルを回すことが必要」とし、進捗をしっかり管理すべきだと語る。
甘利明経済財政・再生相は会議後の記者会見で「政労使が率直に議論できる場を今秋をめどに設けたい」と述べ、新たな会議で経営者に賃上げを求めていく考えを示した。ファミリーマートの中山勇社長は「問題は輸出企業中心の業績回復が内需企業に波及し、賃金上昇や雇用の安定によって消費が拡大するかどうか。政策の実行力に期待したい」と指摘する。
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