長期金利初のマイナス 設備投資や消費活性化効果も

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東京金融市場で９日、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である１０年国債の利回りが初めてマイナスとなった。

　日銀が追加金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことを受けて、投資家が少しでも高い利回りの国債購入を加速させたため価格が上昇し、利回りが急低下した。
最も安全な運用資産とされてきた国債だが、マイナスの利回りで購入して満期まで保有しても利益の出ない異常事態となった。

　原油安をきっかけに米国経済が悪化するとの懸念が強まり、この日の東京市場で円相場が一時１ドル＝１１４円台まで円高ドル安が急激に進行。
株式市場でも日経平均株価（２２５種）が一時、９００円を超す下げになった。投資家がリスク回避姿勢を強め、株を売って日本国債を買う動きが広がった。

　麻生太郎財務相は９日の閣議後の記者会見で、「足元の市場で荒い動きが見られている。引き続き為替市場を注視したい」と円高をけん制した。

　日銀がマイナス０・１％の金利導入を決めたため、市場で取引される国債の利回りが低下。満期までの残存期間が９年以下の国債は利回りがすでにマイナスになっていた。長期金利のマイナスはスイスで前例がある。

　この日は、取引量が最も多い新発１０年債（３４１回債、表面利率０・３％）は利回りが一時０％をつけた後、前日終値より０・０３０％低い０・００５％で午前の取引を終了。
その後、一時マイナス０・００５％をつけた。大阪取引所１０年国債先物の中心限月である３月きりは５４銭高の１５１円８５銭だった。

　１０年国債の利回りが０％になったことで、安定的な資産運用はますます難しくなった。一方で住宅ローンや企業向け融資の金利は一層の低下が見込まれ、設備投資や個人消費を活性化させる効果が期待できる。

　日銀が金融緩和策の一環として国債を大量に買い続けており、市場では「国債を購入しても、日銀がさらに高値で買ってくれるという安心感があり、価格が上昇している」（大手証券）との見方が出ている。